剰余金又は欠損金(△)、投資信託

【資料】
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月6日-平成27年8月5日)
【閲覧】

個別

2014年8月5日
6億4196万
2015年2月5日 -50.64%
3億1684万

個別

2013年8月5日
3億8300万
2014年2月5日 +54.73%
5億9262万
2014年8月5日 +8.33%
6億4196万
2015年2月5日 -50.64%
3億1684万

個別

2014年8月5日
27億5508万
2015年2月5日 +38.68%
38億2070万

個別

2013年8月5日
11億9021万
2014年2月5日 +62.92%
19億3906万
2014年8月5日 +42.08%
27億5508万
2015年2月5日 +38.68%
38億2070万

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自 平成25年 8月 6日至 平成26年 2月 5日当中間計算期間自 平成26年 8月 6日至 平成27年 2月 5日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)9,782,352△18,939,377
期首剰余金又は期首欠損金(△)383,009,191641,966,214
剰余金増加額又は欠損金減少額135,653,677101,903,251
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額135,653,677101,903,251
剰余金減少額又は欠損金増加額51,161,913419,171,425
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額51,161,913419,171,425
中間剰余金又は中間欠損金(△)592,628,871316,846,612
2015/05/01 9:01
#2 中間注記表(連結)
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末
平成26年 8月 5日現在
当中間計算期間末
平成27年 2月 5日現在
1.計算期間末日における受益権の総数
1,603,234,529口
1.中間計算期間末日における受益権の総数
807,337,120口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額
1.4004円
(1万口当たり純資産額)(14,004円)
2.中間計算期間末日における1口当たり純資産額
1.3925円
(1万口当たり純資産額)(13,925円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成25年 8月 6日 至 平成26年 2月 5日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成26年 8月 6日 至 平成27年 2月 5日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
平成26年 8月 5日現在
当中間計算期間末
平成27年 2月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
2015/05/01 9:01
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を支給倍率基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が21,321千円減少し、利益剰余金が13,731千円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ600千円増加しております。
2015/05/01 9:01

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