有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年4月26日-平成29年10月25日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
①主として、日本を除くアジアの投資適格格付未満に格付けされた米ドル建て高利回り債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。当該投資信託は、原則として米ドルとアジア通貨との為替取引を活用することにより、アジア通貨への投資効果を追求します。本ファンドにおいて、アジア通貨とは、インド・ルピー、インドネシア・ルピアおよび韓国ウォンからなる通貨バスケットのことをいいます。
②外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
③投資信託証券への投資は、高位に維持することを基本とします。
④投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。

<本書で使用するデータについて>(「3 投資リスク(3)参考情報」で用いるデータについては該当ページをご覧ください。)

■債券インデックス等 日本国債:シティ世界国債インデックス(日本) 先進国国債:シティ世界国債インデックス(除く日本) エマージング債券(米ドル建て):JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド 欧州ハイ・イールド債券:ICE BofAメリルリンチ・ヨーロピアン・ハイ・イールド・インデックス(米ドルヘッジ) 米国ハイ・イールド債券:ICE BofAメリルリンチUSハイ・イールドマスターIIインデックス アジア・ハイ・イールド債券:ICE BofAメリルリンチ・アジアン・ダラー・ハイ・イールド・インデックス* 日本株式:TOPIX 米国株式:S&P500 エマージング株式:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス *アジア・ハイ・イールド債券市場を示す代表的なインデックスですが、本ファンドのベンチマークや参考指標ではありません。 ■各通貨の短期金利 円、米ドル:1ヵ月Libor(ロンドン銀行間取引金利) 韓国ウォン:韓国インターバンク1ヵ月取引金利 インドネシア・ルピア:ジャカルタ・インターバンク1ヵ月取引金利 インド・ルピー:NSEインターバンク1ヵ月取引金利

c. 本ファンドの特色
①アジアのハイ・イールド債券に投資します
主として日本を除くアジアの企業が発行する米ドル建てハイ・イールド債券に投資することにより、高い金利収入(インカム・ゲイン)と債券元本部分の売買益および評価益(キャピタル・ゲイン)の獲得をめざします。

ハイ・イールド債券とは、BB格(S&P)およびBa格(ムーディーズ)相当以下の格付けを付与された債券のことをいいます。ハイ・イールド債券は、一般的に投資適格社債(S&Pの場合はBBB格、ムーディーズの場合はBaa格以上の格付けを付与された社債)と比較して信用度が低く、債務不履行が生じる可能性(デフォルト・リスク)が高くなります。一方、その見返りとして、国債や投資適格社債などのより高格付けの債券よりも相対的に高い利回りで取引されています。

※格付けが公表されていない債券の場合は、組入れファンドの投資顧問会社が判断した格付けとなります。

<投資対象債券の信用格付けの位置づけ>
	2017年10月末現在 出所:S&P アジア諸国の格付け:ICE BofAメリルリンチ・アジアン・ダラー・ハイ・イールド・インデックス構成国の外貨建ての長期国債格付け 上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。

<各種債券の利回り水準>ハイ・イールド債券の利回りは、国債や投資適格債券などのより高格付けの債券よりも信用度が低いため、その見返りとして相対的に高い利回りとなっています。
2017年10月末現在
出所:シティグループ、JPモルガン、ICE
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
上記は、インデックスの利回りおよび平均格付けであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。

アジアのハイ・イールド債券やアジアの通貨への投資は、社会・経済・政治の不安定要素を多く含むため、価格変動・為替変動が大きく、投資資産が大幅に減少するリスクを伴います。詳しくは後記「3.投資リスク」をご覧ください。

②アジア通貨コースは3通貨に投資します
投資対象である米ドル建てのアジア・ハイ・イールド債券に対し、原則として対アジア通貨(インド・ルピー、インドネシア・ルピア、韓国ウォン)で為替取引を行います。
<為替取引によるプレミアムとコスト>

	アジア通貨(インド・ルピー、インドネシア・ルピア、韓国ウォン)の短期金利が、アジア・ハイ・イールド債券の発行通貨(米ドル)の短期金利を上回っている場合、その金利差がプレミアム(金利差相当分の収益)となります。逆の場合には、その金利差がコスト(金利差相当分の費用)となります。
※上記の図はあくまでもイメージであり、実際の為替取引によって得られるプレミアムまたはコストの大きさを保証するものではありません。

<ご参考>アジア・ハイ・イールド債券と為替取引の組み合わせ
米ドルよりも高い短期金利の通貨で為替取引を行った場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)が生じ、アジア・ハイ・イールド債券の利回りに上乗せされることで、より高い利回りが期待できます。反対に、米ドルよりも低い短期金利の通貨で為替取引を行った場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)が生じます。

出所:ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 為替取引によるプレミアム/コスト:各コースの通貨の金利から米ドル金利を差し引いて算出 アジア・ハイ・イールド債券利回り:本ファンドの組入れファンドである「アジア・ハイ・イールド・ボンド・サブ・トラスト」の最終利回り 2017年10月末現在

「アジア通貨コース」においては、組入れファンドにおいてNDF(次ページ参照)による為替取引を活用するため、これにより得られるプレミアムの水準は、各通貨の短期金利を基に計算した上記のプレミアムの水準を大幅に下回る場合があります。また、市場動向等によっては、コスト(金利差相当分の費用)が生じる場合があることにご留意ください。なお、アジア通貨の1ヵ月NDFインプライド金利(20日移動平均、2017年10月末現在)は、3.8%となっています。
各通貨の円に対する為替変動により基準価額が下落するリスクがあることにご留意ください。「アジア通貨コース」は、アジア・ハイ・イールド債券への投資に加えてアジア通貨からの収益を追求するため、その分損失のリスクも増大します。またアジア通貨と米ドルの短期金利差が逆転した場合でも為替取引による運用を継続します。
上記試算の図は、2017年10月末日時点における組入れファンドのポートフォリオの最終利回り*2に、各通貨の短期金利を基に算出した計算上のプレミアム/コストの水準を組み合わせて作成した図です。したがって、本ファンドの実際のデータではなく、あくまでご参考情報として掲載しております。
*1 直近のNDFインプライド金利については委託会社ホームページ掲載の「月次レポート」でご覧いただけます。
*2 最終利回りとは、ポートフォリオに組み入れられているすべての債券が、デフォルト(債務不履行)等することなく償還日において償還されると仮定して計算された年平均の利回りであり、実際にはかかる利回りを大幅に下回る場合があります。
上記は過去のデータであり、実際の数値は市場動向や投資環境等により変動します。また、本ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。

アジアのハイ・イールド債券やアジアの通貨への投資は、社会・経済・政治の不安定要素を多く含むため、価格変動・為替変動が大きく、投資資産が大幅に減少するリスクを伴います。詳しくは後記「3.投資リスク」をご覧ください。

<各通貨の推移(対円)>期間:1998年12月末～2017年10月末(1998年末を100として指数化)
出所:ブルームバーグのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
<為替取引:ノン・デリバラブル・フォワード(NDF)について>

一部の新興国の通貨については、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での受渡に制約があるため、ノン・デリバラブル・フォワード(NDF)という取引手法を用いて為替取引を行う場合があります。NDFは為替予約取引の一種ですが、実際の現地通貨での受渡しは行われず、米ドル等の主要通貨によって差金決済されます。当該新興国の為替市場における通貨の値動きとNDFの取引価格の値動きは、需給などの市況や規制等により大きくかい離する場合があります。この結果、ファンドの投資成果が為替市場の値動きや各通貨の短期金利の水準から想定されるものと大きくかい離する場合があります。また、需給などの投資環境によっては機動的な売買ができない可能性(流動性リスク)があります。NDFは相対取引となるため、取引相手先の決済不履行リスク(カウンター・パーティー・リスク)が伴います。なお、「アジア通貨コース」においては、組入れる外国投資信託でNDFによる為替取引を活用します。

アジアのハイ・イールド債券やアジアの通貨への投資は、社会・経済・政治の不安定要素を多く含むため、価格変動・為替変動が大きく、投資資産が大幅に減少するリスクを伴います。詳しくは後記「3.投資リスク」をご覧ください。

<アジア・ハイ・イールド債券に投資した場合の変動幅(試算ベース)>アジア・ハイ・イールド債券に1年間投資した場合の変動幅(試算ベース)(上図)では、過去において各月から1年間、それぞれのコースからアジア・ハイ・イールド債券に投資したと仮定した場合の最大値(最大利益)と最小値(最大損失)を示しています。
また、各通貨コースと他資産のリスクの大きさの比較(試算ベース)(下図)では、それぞれのコースからアジア・ハイ・イールド債券に投資したと仮定した場合と他資産のリスク水準を比較しています。
「アジア通貨コース」についてはアジア通貨のリスクなどが追加されるため、相対的に見て価格変動は大きくなっています。

左記は、アジア・ハイ・イールド債券に毎月末から1年間投資したと仮定した場合のリターンにより算出しています。 たとえば、10,000円を投資した場合、1年後にそれぞれ4,200円、5,300円、6,000円になる期間があったことを示しています。 当該リターンはICE BofAメリルリンチ・アジアン・ダラー・ハイ・イールド・インデックス、各通貨の為替レート(対米ドル)および各通貨の短期金利を基に計算したものであり、実際の投資結果とは異なります。「アジア通貨コース」においては、組入れファンドにおいてNDFによる為替取引を活用するため、これにより得られるプレミアムの水準は、各通貨の短期金利を基に計算したプレミアムの水準を大幅に下回る場合があります。 期間 : 2002年6月末～2017年10月末 出所 : ICE、ブルームバーグ

* リスクの大きさ(年率標準偏差)は円ベースの月次リターンより算出した年率標準偏差を指しています。 標準偏差とは、全体の結果が平均のところにまとまっているか散らばっているかを表す指標で、ファンドのリターンの標準偏差が大きければ大きい程、日々のリターンは平均から散らばったものとなり、それだけリスクの大きいファンドということになります。 期間 : 2002年6月末～2017年10月末 出所 : JPモルガン、ICE、ブルームバーグ

※上記は過去のデータであり、実際の数値は市場動向や投資環境等により変動します。また、本ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではなく、上図の最小値(最大損失)を超えて下落する場合があります。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。

アジアのハイ・イールド債券やアジアの通貨への投資は、社会・経済・政治の不安定要素を多く含むため、価格変動・為替変動が大きく、投資資産が大幅に減少するリスクを伴います。詳しくは後記「3.投資リスク」をご覧ください。

<通貨選択型ファンドの収益イメージ>

通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるように設計された投資信託です。

*取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

<ファンドの運用>本ファンドが主として組入れる投資信託証券の運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。