有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年7月10日-平成31年1月9日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする世界3地域リートマザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
4.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.および4.の証券を以下「投資信託証券」といいます。また、5.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<世界3地域リートマザーファンドの概要>(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主に北米、欧州、アジア・オセアニア(日本を除く)の3地域の不動産投資信託証券に分散投資します。各地域への投資比率は概ね3分の1程度とします。
不動産投資信託証券への投資にあたっては、マクロ経済と不動産ファンダメンタルズの分析を行い、各銘柄の利回り水準を重視したうえで、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性などの調査や相対的な割安度の分析などにより投資銘柄を選別します。
運用の指図に関する権限は、シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーに委託します。※
原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
(投資制限)
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。