有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年4月26日-平成30年10月25日)

<当ファンドの有するリスク>

□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を行うため、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 □信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 □投資信託は預貯金と異なります。 □当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する保証はありません。 □投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。

<基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(3)為替リスク
当ファンドは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に円売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれがあります。なお、取引対象通貨の金利が円金利より低い場合、円と取引対象通貨との金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとなる場合があります。
(4)信用リスク
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(5)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>(1)為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF(直物為替先渡取引)等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。
資源3通貨コースでは、各通貨の実質的な配分は概ね均等になることを基本としますが、投資環境や資金動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が均等配分から大きく乖離する場合があります。
(2)ファンドの基準価額と日経平均株価(225種)との主な乖離要因
実質的な株式への投資にあたっては、日経平均株価(225種)の値動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行いますが、当ファンドでは為替取引を活用しますので、当ファンドの基準価額と日経平均株価(225種)の値動きは乖離する可能性があります。当該為替要因を除いても、資金の流出入や売買コスト、売買タイミングなどの要因から、当ファンドの基準価額の動きは当該指数の動きから乖離する場合があります。
(3)繰上償還について
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンドは繰上償還されます。
また、日本株225ファンド(通貨選択型)全体の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合、日経平均株価が廃止された等の場合および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
(4)外国投資信託証券への投資について
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託証券からわが国の株式へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて税制が不利になる場合があります。
(5)換金請求の受付に関する留意点
取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(6)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。
(7)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
<リスクの管理体制>委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。

名称および人員数		内容
◆運用管理委員会 (20名程度)		ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
◆リスク管理委員会 (14名程度)		運用リスクを除く経営リスクを適時、的確に把握し、適切な具体的措置を講じ、リスクの軽減・管理に努めます。
◆監査部 (5名程度)		取締役会直轄として、各部室の業務が適正な内部管理態勢のもと、法令等に従って行われているかを点検します。
◆コンプライアンス・オフィサー (1名)		コンプライアンスの観点から各部室の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
◆法務コンプライアンス部 (7名程度)		社内諸規程の統括・管理を行うほか、インサイダー情報の管理や広報内容のチェック等、法令違反等を未然に防止するために日常的な活動を行います。
◆リスク管理部 (18名程度)		約定内容と取引報告書を照合する等、発注業務の監視および約定価格の妥当性の点検を行うほか、社内事務フローに係る企画・立案および管理等を行います。
	◆運用審査室 (9名程度)	ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行います。
◆トレーディング部 (16名程度)		有価証券の売買発注は、トレーディング部が最良執行の観点を踏まえて行います。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

*リスクの管理体制は、今後変更になる場合があります。
<参考情報>