営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年1月13日
- 6293万
- 2017年7月13日 -44.52%
- 3491万
個別
- 2017年1月13日
- 6037万
- 2017年7月13日 -18.78%
- 4903万
個別
- 2017年1月13日
- 2億2800万
- 2017年7月13日 -62.86%
- 8468万
個別
- 2017年1月13日
- 6億4345万
- 2017年7月13日 -80.42%
- 1億2597万
個別
- 2017年1月13日
- 2535万
- 2017年7月13日 -73.06%
- 682万
個別
- 2017年1月13日
- -194
- 2017年7月13日
- -186
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/10/12 9:01
前期自 平成28年 7月14日至 平成29年 1月13日 当期自 平成29年 1月14日至 平成29年 7月13日 営業費用合計 8,774,396 6,538,852 営業利益又は営業損失(△) 62,931,216 34,914,118 経常利益又は経常損失(△) 62,931,216 34,914,118 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2017/10/12 9:01
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金