野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/02/08 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

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#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.9504%(税抜年0.88%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。

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#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成32年5月15日までとします(平成23年10月18日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2018/02/08 9:06

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/02/08 9:06

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#15 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/02/08 9:06

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/02/08 9:06

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成29年 8月 9日	有価証券届出書
平成29年 8月 9日	有価証券報告書

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2018/02/08 9:06

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

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#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2018/02/08 9:06

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

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#23 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマザーファンド
該当事項はありません。2018/02/08 9:06

#24 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2018/02/08 9:06

#25 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
国際機関が発行する、信用力の高い債券を実質的な主要投資対象※とします。

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#26 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
◆「ノムラ・カレンシー・ファンド-スープラナショナル・ボンド-クラスA」受益証券および「野村マネーマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-スープラナショナル・ボンド-クラスA」受益証券への投資を中心とします※。

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#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2018/02/08 9:06

#30 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

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#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第11期自平成28年11月16日至平成29年 5月15日	第12期自平成29年 5月16日至平成29年11月15日
営業収益
受取配当金	66,100	64,240
有価証券売買等損益	73,361	△91,795
営業収益合計	139,461	△27,555
営業費用
受託者報酬	181	184
委託者報酬	5,178	5,475
その他費用	120	127
営業費用合計	5,479	5,786
営業利益又は営業損失(△)	133,982	△33,341
経常利益又は経常損失(△)	133,982	△33,341
当期純利益又は当期純損失(△)	133,982	△33,341
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	60,557	193,539
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	1,000	1,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)	193,539	159,198

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#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/02/08 9:06

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※2.役員報酬の範囲額役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額(同左)
※3.固定資産除却損	※3.固定資産除却損

◇ 株主資本等変動計算書関係

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#35 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.7%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.5%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2018/02/08 9:06

#37 申込（販売）手続等（連結）

7%(税抜2018/02/08 9:06

#38 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#40 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年5月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年5月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2018/02/08 9:06

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
野村高金利国際機関債投信(年2回決算型)

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#42 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

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#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2018/02/08 9:06

#44 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#45 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

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#46 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成29年12月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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#49 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成29年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	5,747,432,573
地方債証券	3,034,753,288
特殊債券	4,449,095,670
社債券	2,865,627,671
コマーシャル・ペーパー	1,899,997,713
未収利息	11,779,553
前払費用	6,327,856
流動資産合計	18,015,014,324
資産合計	18,015,014,324
負債の部
流動負債
未払解約金	105,000
未払利息	6,830
流動負債合計	111,830
負債合計	111,830
純資産の部
元本等
元本	17,648,046,229
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	366,856,265
元本等合計	18,014,902,494
純資産合計	18,014,902,494
負債純資産合計	18,015,014,324

注記表

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