有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2025/04/16-2025/10/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆好配当株式への投資と“プレミアムプラス戦略”により、安定した収益の確保と値上がり益の獲得をめざします。
好配当株式への投資
・新興国を含め全世界の株式を投資対象とし、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
・配当利回りの水準だけでなく、配当の安定性や成長性、企業業績の動向等を総合的に勘案し投資銘柄を決定します。
プレミアムプラス戦略とは・・・
・オプション取引を活用し、オプション料(プレミアム)収入の獲得により、安定した収益の確保をめざす戦略をいいます。主として、保有株式の一定水準以上の値上がり益を放棄する見返りとして、オプション料を受取る取引を行います。

◆毎月決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
・毎月15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

■プレミアムプラス戦略について
・オプション取引を活用し、オプション料(プレミアム)収入の獲得により、安定した収益の確保をめざす戦略をいいます。
・主として、オプション取引の満期日に、保有株式が取引開始日に定めた価格(権利行使価格)以上に値上がりしていた場合、その価格以上の値上がり益を放棄する見返りとして、オプション料を受取る取引を行います。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
2,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・株式オプション取引))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式・株式オプション取引)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式および株式オプション取引に投資する旨の記載があるものをいう。 なお、主要対象資産である株式および株式オプション取引において、株式オプション取引の評価値等は株式の株価水準、株価変動率等によって変動します。このため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」については、「株式」となります。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本含む)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。