有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和1年11月19日-令和2年5月18日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[株式プレミアム戦略のリスク]
株式への投資と当該株式に係るコール・オプションを売却する株式プレミアム戦略を組み合わせることにより、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになります。このため、当該株式のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後する場合があります。また、ファンドの投資成果が株式市場全体の動きに対して劣後する場合があります。
株式プレミアム戦略において、コール・オプションの売却を行なうため、株価水準や株価変動率が上昇すること等で、オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。
株式プレミアム戦略において、株価下落時に株式プレミアム戦略を再構築した場合、株価が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、株式の値上がり益は、当該戦略を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されるため、基準価額は当初の水準まで戻りません。
換金等に伴い株式プレミアム戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<通貨セレクトコース>・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※について、原則として、米ドルを売り、当該コースの選定通貨(米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行ないますので、選定通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行なった場合も含みます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
・当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの名称および「株式プレミアム戦略」中の「プレミアム」とは、オプションのプレミアム収入の「プレミアム」を意味します。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF※(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。