有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成31年1月29日-令和2年1月27日)

(1)【投資方針】
TOPIXマザーファンド受益証券、外国株式インデックスマザーファンド受益証券、新興国株式インデックスマザーファンド受益証券、日本債券インデックスマザーファンド受益証券、外国債券インデックスマザーファンド受益証券、新興国債券インデックスマザーファンド受益証券、東証REIT指数マザーファンド受益証券およびMUAM G-REITマザーファンド受益証券等への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。このほか、日本を含む世界各国の株式(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)、公社債および上場投資信託証券(不動産投資信託証券を含みます。)に直接投資することがあります。
各投資対象資産への実質的な基本投資割合は、信託財産の純資産総額に対して以下の比率とします。なお、国内株式、先進国株式、新興国株式および国内債券への実質的な投資にあたっては、市況動向等を勘案し、以下の範囲内で機動的に資金を配分します。
国内株式 ・・・5～35%
先進国株式 ・・・5～35%
新興国株式 ・・・5～35%
国内債券 ・・・5～35%
先進国債券 ・・・12.5%
新興国債券 ・・・12.5%
国内不動産投資信託証券 ・・・12.5%
先進国不動産投資信託証券 ・・・12.5%
組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等を活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。