有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年11月26日-平成26年5月26日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
日本を含む世界各国のレアメタル関連企業の上場株式(預託証券を含みます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として、日本を含む世界各国のレアメタル関連企業の上場株式(預託証券を含みます。)に投資することにより、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、当ファンドにおいてレアメタル関連企業とは、レアメタルの鉱山開発・産出、製錬・精製(中間材の製造を含む。)事業などに関わる企業をいいます。
② 株式の銘柄選定および投資比率については、レアメタル市場の動向や関連鉱種の分散、個別銘柄の収益動向、成長性、流動性などを勘案して決定します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 株式(預託証券を含みます。)の運用にあたっては、フランクリン・アドバイザーズ・インクに運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
日本を含む世界各国のレアメタル関連企業の上場株式(預託証券を含みます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として、日本を含む世界各国のレアメタル関連企業の上場株式(預託証券を含みます。)に投資することにより、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、当ファンドにおいてレアメタル関連企業とは、レアメタルの鉱山開発・産出、製錬・精製(中間材の製造を含む。)事業などに関わる企業をいいます。
② 株式の銘柄選定および投資比率については、レアメタル市場の動向や関連鉱種の分散、個別銘柄の収益動向、成長性、流動性などを勘案して決定します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 株式(預託証券を含みます。)の運用にあたっては、フランクリン・アドバイザーズ・インクに運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。