有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年3月6日-平成27年3月5日)

グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(平成27年 3月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,964,327,696
派生商品評価勘定	693,713,376
現先取引勘定	15,899,841,000
未収利息	3,599
差入委託証拠金	2,981,348,606
流動資産合計	21,539,234,277
資産合計	21,539,234,277
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	520,407,221
流動負債合計	520,407,221
負債合計	520,407,221
純資産の部
元本等
元本	14,445,429,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	6,573,397,860
元本等合計	21,018,827,056
純資産合計	21,018,827,056
負債純資産合計	21,539,234,277

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	先物取引
	国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。 外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他	現先取引
	現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成27年 3月 5日現在
1.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.4551円
		(10,000口当たり純資産額)	(14,551円)

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

自 平成26年 3月 6日 至 平成27年 3月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。 当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変動リスクを有しております。 当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リスクを有しております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

平成27年 3月 5日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記) 元本の移動及び期末元本額の内訳

平成27年 3月 5日現在
期首	平成26年 3月 6日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額	6,093,963,559円
同期中における追加設定元本額	9,709,767,617円
同期中における一部解約元本額	1,358,301,980円
期末元本額	14,445,429,196円
期末元本額の内訳*
野村ファンドラップ オルタナティブ グローバル・アセット・モデル	9,840,324,151円
野村グローバル・アセット・モデル・ファンド(野村SMA向け)	430,854,120円
野村グローバル・ロング・ショート	557,173,577円
野村FQグローバルLS(非課税適格機関投資家専用)	1,575,368,235円
グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機関投資家専用)	1,905,252,551円
野村FQグローバルLS mid(非課税適格機関投資家専用)	136,456,562円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式(平成27年 3月 5日現在)

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(平成27年 3月 5日現在)

該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

種類	平成27年 3月 5日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建	7,501,430,003	-	7,857,357,297	355,886,309
売建	1,143,566,682	-	1,162,657,102	△19,090,420
債券先物取引
買建	20,324,297,059	-	20,163,600,014	△160,710,005
売建	26,637,832,357	-	26,661,308,179	△23,475,822
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	10,587,248,732	-	10,678,389,960	91,141,228
米ドル	6,967,119,900	-	7,025,586,360	58,466,460
豪ドル	3,620,128,832	-	3,652,803,600	32,674,768
売建	17,630,987,605	-	17,701,432,740	△70,445,135
カナダドル	2,600,752,162	-	2,627,752,610	△27,000,448
ユーロ	3,892,955,995	-	3,815,943,340	77,012,655
英ポンド	1,263,798,000	-	1,260,483,120	3,314,880
スイスフラン	401,225,850	-	394,911,580	6,314,270
スウェーデンクローナ	4,119,301,598	-	4,176,424,090	△57,122,492
ニュージーランドドル	5,212,470,000	-	5,283,962,000	△71,492,000
香港ドル	140,484,000	-	141,956,000	△1,472,000
合計	-	-	-	173,306,155

(注)時価の算定方法

1先物取引

国内先物取引について

先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

外国先物取引について

先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2為替予約取引

1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。