有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年12月18日-平成26年12月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンド「東日本復興応援株式ファンド」は、「東日本復興応援株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、東日本大震災による東北地方を中心とした被災地域の復興および震災後の新たな国づくりに貢献することが期待される企業の株式に投資することにより、復興の一翼を担い、社会貢献を目指すとともに信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.東日本大震災による被災地域の復興事業および震災後の新たな国づくりに貢献することが期待される日本の中小型株式に投資します。
●マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。以下同じ。)に実質的に投資します。
■政府の復興構想では、「東北地域の復興が日本の再生につながる」との認識が示されています。急務となっている被災地域の復旧・復興に加え、中・長期的な視点に立った「未来型の街づくり=スマートシティ*」が東北から始まることが、日本再生の原動力になると期待されています。
*スマートシティとは
スマートグリッド(次世代送電網)の技術を活用しつつ、再生可能エネルギーの利用によるエネルギー効率の向上や上下水道、行政サービス、交通機関、ライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた情報通信技術(ICT)とエネルギーの融合が生み出す環境配慮型都市のこと。
b.徹底した調査・分析に基づいて銘柄選定を行います。
●ボトムアップ・アプローチ*により、継続的に高い利益成長が期待される企業の株式を発掘し、割安度等を考慮してポートフォリオを構築します。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する運用手法をいいます。
■銘柄選択プロセスでは、成長性の高い中小型銘柄の中から投資ユニバース毎に銘柄を絞り込み、最終的に50~100銘柄程度で構成されるポートフォリオを構築します。
c.実質的な運用にあたっては、中小型株式運用に特化した「いちよしアセットマネジメント株式会社」に運用の指図権限の一部を委託します。
① ファンドの目的
当ファンド「東日本復興応援株式ファンド」は、「東日本復興応援株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、東日本大震災による東北地方を中心とした被災地域の復興および震災後の新たな国づくりに貢献することが期待される企業の株式に投資することにより、復興の一翼を担い、社会貢献を目指すとともに信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | *追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *国内: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株 式 | |||
| 国 内 | |||
| 単位型投信 | 債 券 | ||
| 海 外 | 不動産投信 | ||
| 追加型投信 | その他資産 | ||
| 内 外 | ( ) | ||
| 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象 資 産 | 決算 頻度 | 投資対象 地 域 | 投資形態 | *その他資産(投資信託証券(株式、中小型)): 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として中小型株の株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。 *年1回: 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 *日本: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *ファミリーファンド: 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 | |
| 株 式 | 年1回 | グローバル | |||
| 一 般 | |||||
| 大 型 株 | 年2回 | 日 本 | |||
| 中小型株 | |||||
| 年4回 | 北 米 | ファミリー | |||
| 債 券 | ファンド | ||||
| 一 般 | 年6回 | 欧 州 | |||
| 公 債 | (隔月) | ||||
| 社 債 | ア ジ ア | ||||
| その他債券 | 年12回 | ||||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | |||
| ( ) | |||||
| 日 々 | 中 南 米 | ファンド・ | |||
| 不動産投信 | オブ・ | ||||
| その他 | アフリカ | ファンズ | |||
| その他資産 | ( ) | ||||
| (投資信託証券 | 中 近 東 | ||||
| (株式、中小型株)) | (中 東) | ||||
| 資産複合 | エマージング | ||||
| ( ) | |||||
| 資産配分固定型 | |||||
| 資産配分変更型 | |||||
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.東日本大震災による被災地域の復興事業および震災後の新たな国づくりに貢献することが期待される日本の中小型株式に投資します。
●マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。以下同じ。)に実質的に投資します。
| 東北地域の復旧・復興と日本再生への道のり |
*スマートシティとは
スマートグリッド(次世代送電網)の技術を活用しつつ、再生可能エネルギーの利用によるエネルギー効率の向上や上下水道、行政サービス、交通機関、ライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた情報通信技術(ICT)とエネルギーの融合が生み出す環境配慮型都市のこと。
b.徹底した調査・分析に基づいて銘柄選定を行います。
●ボトムアップ・アプローチ*により、継続的に高い利益成長が期待される企業の株式を発掘し、割安度等を考慮してポートフォリオを構築します。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する運用手法をいいます。
| 運用プロセス |
c.実質的な運用にあたっては、中小型株式運用に特化した「いちよしアセットマネジメント株式会社」に運用の指図権限の一部を委託します。
| いちよしアセットマネジメント株式会社 いちよしアセットマネジメント株式会社は、いちよし証券グループの一員として投資信託の設定・運用のほか、機関投資家や他の投信運用会社に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用会社です。同社が属するいちよし証券グループは長年にわたり中小型、新興成長企業群の徹底したボトムアップ・リサーチに注力してきました。いちよしアセットマネジメント株式会社は、いちよし証券グループの中小型、新興成長企業発掘・運用ノウハウを結集したアセットマネジメントビジネスを展開しております。 [投資哲学] [総運用資産]1,033億円(2015年(平成27年)1月末現在。投資助言契約資産を含む。) ≪株式会社いちよし経済研究所≫ 中小型成長企業の調査・分析活動を行っており、いちよしアセットマネジメント株式会社に対しても情報提供を行っております。 |