有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年11月14日-令和1年5月13日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうインドの債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするインドの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資を行なうインドにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆ファンドの資金動向、市況動向等によっては、インドルピー建ての公社債への実質的な投資比率が引き下がる場合や、運用会社の判断で投資比率を引き下げる、あるいはゼロとする場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、ファンドが投資対象とする投資信託証券の解約または換金の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資を行なう外国投資信託において、為替取引により、買い建てを行なうインドルピーは、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF※(ノン・デリバラブル・フォワード)を用います。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●インドルピー建ての公社債への投資に関する留意点
◆インドでは、外国人投資家がインドルピー建ての公社債に投資を行なう場合、投資ライセンスを取得する必要があるほか、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。また、この入札の状況等によっては、投資枠を取得できない、あるいは想定より少ない枠しか取得できない場合があります。
なお、投資枠取得のための入札等にかかる費用等は、インドルピー建ての公社債に投資を行なうファンドにおいて負担します。
◆インド国内で取引されるインドの公社債は、保有期間・銘柄によって異なる料率のキャピタル・ゲイン税が売却した際に課されます。
ファンドは、投資判断に基づき、または換金などによる大量の資金流出に伴い、ファンドが保有する適用税率の高い公社債を売却する場合があります。
◆インドにおける税金の取り扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。
◆インドルピー建て公社債への投資にあたっては、インド現地の税務アドバイザーの中から一社を指名する必要があり、当該税務アドバイザーの指示に従って納税を行ないます。
◆日本の契約型投資信託からのインドルピー建て公社債への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税務アドバイザーによって見解が異なる部分があります。
◆当ファンドでは、受託会社が指名した税務アドバイザーの指示により、税の取扱いを行ないます。
※これらの記載は、2019年6月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたもので、インドの関係法令や税率等は今後変更になる場合があります。また、それに伴い、前述の投資リスクや上記留意点に記載されているリスク以外のリスクが生じる可能性があります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。