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- 124項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月21日-平成26年12月22日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド(ブラジルレアルクラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
貸借対照表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
損益計算書
2014年5月30日に終了した年度
(香港ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
純資産変動計算書
2014年5月30日に終了した年度
(香港ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務ハイライト
2014年5月30日に終了した年度
(香港ドル建て)
*当年度における平均発行済み受益証券数に基づいて計算。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
2014年5月30日時点で以下の未決済の指数先物取引の担保として現金2,740,249ドルが差し入れられている。
先物取引残高 (2014年5月30日現在)
為替先渡契約
クラス A - ブラジルレアルクラスの為替先渡契約
クラス B - 豪ドルクラスの為替先渡契約
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
クラス C - 南アフリカランドクラスの為替先渡契約
クラス D - 資源国通貨クラスの為替先渡契約
Class F - 日本円クラスの為替先渡契約
デリバティブ商品の価値
潜在的ネッティング契約も含めたファンドのデリバティブ取引のポジションが以下の表に要約されている。デリバティブ商品の詳細については、注記2.デリバティブ商品を参照してください。
*純額とはデフォルトの場合にカウンターパーティから受け取る債権(へ支払うべき債務)を示している。ネッティングは同一の法的実態との同一の法的契約の下で行われる契約間で認められる。
通貨の略称:
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
1. 組織
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド(以下「当ファンド」)はダイワ・グローバル・トラスト(以下「当トラスト」)のシリーズ・トラストである。当ファンドはオープンエンド型のユニットトラストで、ケイマン諸島で設立された。当トラストは、2011年6月17日に、ケイマン諸島の法律に基づいて法人化された信託会社であるBrown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (以下「受託会社」)により、信託宣言に従って設立された。当ファンドは、2011年12月28日に業務を開始した。
当ファンドには6つのクラスから成るユニットが発行された:クラスA - ブラジルレアルクラス、クラスB - 豪ドルクラス、クラスC - 南アフリカランドクラス、クラスD - 資源国通貨クラス、クラスE - 香港ドルクラス、クラスF - 日本円クラス(それぞれ、および総称して”クラス“とする)。全てのクラスは日本円にて申し込み、買戻し、分配する。各クラスは類似した資産プールに投資する。クラスの主要通貨は、香港ドルに対してヘッジされる。ただし、クラスE - 香港ドルクラスはヘッジされない。また、クラスD -資源国通貨クラスはCommodity Market Currency(「商品市場通貨」) に対してヘッジされる。商品市場通貨を構成する通貨および組み入れ比率はおおむねブラジルレアル、豪ドル、南アフリカランドがそれぞれ三分の一である。2014年5月30日現在の各クラスのユニットの純資産価値は、クラスA - ブラジルレアルクラス、クラスB - 豪ドルクラス、クラスC - 南アフリカランドクラス、クラスD - 資源国通貨クラス、クラスE - 香港ドルクラス、クラスF - 日本円クラスがそれぞれ121.284円、134.490円、114.400円、123.264円、 147.360、113.089円であった。
当ファンドの投資目的は、香港ハンセン指数(以下「ベンチマーク」)の実績をおおむね捉えた投資結果を追求し、主に香港証券取引所の上場株式への投資、および当ファンドのクラス構造における為替オーバーレイテクニックを通して安定したリターンと信託財産の成長を達成することである。
Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd.(以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社を務める。
2. 重要な会計方針
以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に常に従っている重要な会計方針の要約である。U.S. GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと前提を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定。 当ファンドの受益証券1口当たりの 純資産価額 は、当ファンドの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当ファンドの発行済み受益証券口数で割って算出される。当ファンドの純資産価額は各取引日の業務終了時に計算される。取引日とはニューヨーク、日本、および香港の銀行、ならびに香港証券取引所が営業しているすべての日、または受託会社が適宜決定するその他の日(以下「取引日」)を意味する。
総資産価額が香港ドル建てではない場合は、独立した公認プライシング・サービスが提供するロンドン時間午後4時のスポットレートを用いて香港ドルに換算される。各クラスの純資産価額は、独立した公認プライシング・サービスが提供するロンドン時間午後4時のスポットレートを用いて日本円に換算され、外国為替に関連して生じたいかなる費用も当ファンドの資産から支払われる。
(B) 証券評価。 純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、直近に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立のプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。
市場相場が容易に入手できない有価証券とその他の資産は、投資運用会社からの助言に基づき誠実に決定した公正価額により評価される。市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(たとえば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。
管理会社は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
あるファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価値の計算をもたらすことを意図しているが、当ファンドは投資運用会社またはその指示のもとに行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(たとえば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。あるファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定 - U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3測定)に置かれている。
同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
• レベル1の公正価値測定は、同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)相場価格に基づいて算出する。
• レベル2の公正価値測定は、当該資産または負債について直接的に(すなわち価格)または間接的に(すなわち価格から算出される)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいて算出する。
• レベル3の公正価値測定は、当該資産または負債について観察可能な市場データに基づかないインプット(観察不能なインプット)を含む評価技法に基づいて算出する。
インプットはさまざまな評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。 活発な市場における相場価格に基づいて評価され、したがってレベル 1 に分類される投資対象には通常、株式が含まれる。たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、こうした商品の相場価格は調整されない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル 2 に分類される。これらには、先渡取引が含まれることがある。レベル 2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
デリバティブ商品。 当ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジの目的で、デリバティブを使用することがある。ヘッジは、当ファンドがデリバティブを使用して当ファンドの他の保有高に伴うリスクを相殺する戦略である。ヘッジは損失を軽減することができるが、市場が当ファンドの予想と異なる動きをした場合やデリバティブの取得原価がヘッジの利益を上回る場合は、利益が減額または損なわれて損失が生じることもある。ヘッジにはデリバティブの価値の変動がヘッジ対象の保有高について当ファンドが予想する価値と一致しないリスクもあり、この場合、ヘッジ対象の保有高に係る損失が減額されずに増加することもある。当ファンドのヘッジ戦略によってリスクが軽減する、あるいはヘッジ取引が利用できる、またはコスト効率が良くなるという保証はない。当ファンドにはヘッジの利用が要求されておらず、ヘッジを利用しないことを選択することもできる。当ファンドがデリバティブに投資した場合、投資した元本金額を上回る損失が生じる可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合に当ファンドがそうした目的でこれらの取引を締結するという保証はない。
デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物取引や上場オプション取引といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル 1 かレベル 2 に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、カウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価される。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。一般的な為替先渡契約やスワップ取引などの特定のOTCデリバティブは、市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル 2 に分類される。
これらの店頭デリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これらの流動性の低い店頭デリバティブの評価では、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合がある一方、公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれる。各測定日現在、レベル1およびレベル2のインプットは観察可能なインプットを反映して更新されるが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル3に反映される。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
以下の表は貸借対照表に記載された2014年5月30 日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内の香港ドル建てのレベル別に示したものである*。
*有価証券の分類について、さらに情報が必要な場合は、投資明細表を参照のこと。
**金融デリバティブ商品には予約が行われていない為替先渡契約および先物取引の評価益/評価損が含まれている。
2014年5月30日に終了した会計期間においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
(C) 証券取引と投資収益。 証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。証券売却による実現損益は個別法によって報告される。利息収入は発生主義に基づき記録される。配当収入は配当落ち日に記録される。投資収益は外国税額を差し引いて記録される。その他所得として定期預金からの受取利子が含まれることがある。
(D) 分配方針。 受託会社は投資運用会社に対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、当期の純投資収益、純実現資本利得および純評価資本利得、ならびにファンドの元本から支払われる。
これに従って投資運用会社は各月の2日現在(もし2日が営業日ではない場合はその前営業日)(「登録日」)の登録受益者に対して同3日(もし3日が営業日ではない場合はその翌営業日)(「配当落ち日」)に月次分配金を支払う方針である。
分配金は自動的に再投資され、手取金は各受益者の投資口座に反映される。
投資運用会社は分配方針を変更し、受託会社と協議し、受益者決議による受益者の同意を得たうえで随時決定する頻度でかかる金額を分配するか分配を手配することがある。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
2014年5月30日で終了する期間に申告された分配金と再投資は以下のとおり:
(E) 現金と外貨。 当ファンドの報告通貨は香港ドルである。為替レートの変動によって生じた通貨の保有高ならび他の資産および負債の価値の変動は、為替差損益の評価損益として計上される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日に、それぞれ換算される。外貨の為替レートの変化が有価証券およびデリバティブへの投資に与えた影響は、損益計算書の中で相場価格およびこれら証券の価値の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(F) 定期預金。 当ファンドは投資運用会社の定めるところにより、保管会社を通じて余分な現金残高を1つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。2014年5月30日現在の定期預金残高は投資明細表に記載されている。
(G) 為替先渡契約。 当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に特定の価格で通貨を売り買いするために 2 当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は外国通貨の為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は、通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が基準通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。クラス固有の為替契約によって生じた損益は、それぞれのクラスに配分される。2014年5月30日現在の為替先渡契約の残高は投資明細表に記載されている。
(H) 先物取引。 当ファンドは、先物取引を行うことができる。当ファンドは、証券市場または金利および通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理する目的で先物取引を利用することができる。また、当ファンドは、外国通貨に対する直接投資を行う手段として、ヘッジ目的以外で外国通貨の先物取引またはオプションを購入または売却することができる。先物取引の利用に伴う主なリスクには、当ファンドが保有する有価証券の市場価値の変動と先物取引の価格との間の不完全な相関関係、市場が非流動的である可能性、およびカウンターパーティが契約の条件を満たせない可能性がある。先物取引は相場の日々の決済価格に基づいて評価される。先物取引の締結に際し、当ファンドはブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金または米国政府債または政府機関債を先物ブローカーに預託することを要する。先物取引は日々値洗いされ、評価額の変動により適切な未払金あるいは未収入金が当ファンドによって貸借対照表に計上される。損益は認識されるが、当該取引が満了または終了するまで実現されたとはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された追加証拠金を上回るさまざまな程度の損失リスクが含まれている。2014年5月30日現在の先物取引の残高は投資明細表に記載されている。
(I) デリバティブ。 デリバティブASC 815-10-50は、デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示を要求している。かかる基準は、a) 事業体がデリバティブを使用する方法および理由、b) デリバティブおよび関連するヘッジ対象の会計処理方法、ならびにc) デリバティブおよび関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローに及ぼす影響について開示することを当ファンドに要求している。当ファンドはデリバティブをASC 815に基づくヘッジ手段として指定していない。
当ファンドは、主にトレーディング目的で、インデックス先物取引、為替先渡契約を含むさまざまなデリバティブ取引を行うことがある。各デリバティブの主なリスク・エクスポージャーは、株式リスク、金利リスク、信用リスクまたは為替リスクである。これらのデリバティブの公正価値は貸借対照表に含まれ、公正価値の変動は損益計算書に先物あるいは先渡の実現利益(損失)または評価利益(損失)の純変動として反映される。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
2014年5月30日現在の貸借対照表におけるデリバティブ商品の公正価額
ASC 815に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
*デリバティブ商品の公正価値には、投資明細表の中で報告されている先物取引の累積的な上昇/(下落)が含まれる。現時点の追加証拠金のみが貸借対照表で報告されている。
2014年5月30日で終了する年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
2014年5月30日で終了した年度における未決済の為替先渡契約の平均想定元本はおおよそ以下のとおりであった:
2014年5月30日に終了した年度における未決済の先物取引の平均想定元本は9,958,015ドルであった。
先物取引は金融商品取引所または統一清算機関で取引や清算が行われる。取引所での取引や清算所での清算はOTC取引に比べてファンドに対するカウンターパーティリスクが一般的に少ない。取引所や清算所は契約に対してファンドとブローカーとの間に入るので、信用リスクは一般に取引所または清算機構および清算会員に係る決済不履行に限定される。
取引所で取引されるまたは清算されるデリバティブ商品を目的とした担保または証拠金要件はブローカーまたは該当する清算機構が設定する。取引所での取引および取引所での清算取引の証拠金要件がある場合、貸借対照表に金融デリバティブ商品の変動証拠金として詳記される。上場取引または清算取引のためにファンドの差入れた証券がある場合には投資明細表に担保要件として注記される。
2014年5月30日現在保有している先物取引は公認の証券取引所に上場されている。
当ファンドはOTCデリバティブおよび外国為替契約を運営する一定のカウンターパーティが適宜結ぶInternational Swaps and Derivatives Association Master Agreement、International Foreign Exchange Master Agreement もしくは Foreign Exchange and Options Master Agreement等のマスターネッティング契約へ加入している。マスターネッティング契約は当事者の包括的義務、表明、協定、担保要件、デフォルトおよび早期解約事象などに関する条項を含む。
担保要件は各カウンターパーティと当ファンドとのネット・ポジションに基づいて決定される。現金、または米国政府、同政府機関の発行した証券もしくは当ファンドおよび関連するカウンターパーティが同意したその他証券が担保になることができる。一定のカウンターパーティに関して、マスター契約の条項に従って、当ファンドへ差し入れられた担保があれば当ファンドの保管会社により分別口座に保管される。また、売却または再担保することのできる金額に関しては投資明細表に表示される。当ファンドが差し入れる担保があれば当ファンドの保管会社により分別され投資明細表の中で分類される。2014年5月30日現在、マスターネッティング契約に関連する差入担保はなかった。
3. 受益証券
2014年5月30日現在、すべての発行済み受益証券は1受益者によって保有されている。
(A) 受益証券の購入申込み。 受益証券の当初発行の後、適格投資家は申込日に当該クラスの受益証券1口あたり純資産価額と同額の申込価額で各営業日に受益証券への申し込みをすることができる。
(B) 買戻し。 投資運用会社は各受益者の利益のために、受益証券の全部または一部を、買戻価格(すなわち、関連する買戻日(ニューヨーク、東京、および香港の銀行、ならびに香港証券取引所が営業しているすべての日、または受託会社が適宜決定するその他の日)における受益証券1口当たり純資産価額)で買戻してもらうよう、受託会社またはその正式に指定された代理人に買戻通知を提出することができる。
受託会社は、時期や理由を問わず、5営業日以前に書面によって受益者に通知すれば、その時点の受益証券1口あたり純資産価額から受託会社が負担した費用またはかかる受益者が支払うべき金額を控除後の金額で、受益証券の全部または一部を買戻すことができる。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
4. 市場、信用および戦略リスク
当ファンドの投資は投機的であり多くのリスクを伴う。他のファンドと同様、当ファンドが投資期間において常に、投資目的を達成する、または当ファンドの実績が元本を上回るといった保証はない。
したがって、当ファンド申し込みを考える投資家は以下のリスク要因を検討すべきである。以下のリスク要因は当ファンドへの投資に係るすべてのリスクの完全なリストではない。
(A) カウンターパーティおよびブローカー。 当ファンドまたは当ファンドの代理人が取引または投資を行う金融機関およびカウンターパーティ(銀行および証券会社を含む)は財務上の困難および当ファンドに対するそれぞれの義務の不履行に直面する場合がある。そのようないかなる不履行も当ファンドに重大な損失をもたらす場合がある。さらに、当ファンドは一定の取引の確保のためにカウンターパーティに担保を差し入れることがある。
当ファンドは各カウンターパーティとマスターネッティング契約を結ぶことによりカウンターパーティ信用リスクに対するエクスポージャーを減らす努力をしている。マスターネッティング契約により当ファンドは当該カウンターパーティの信用品質が特定の水準以下に劣化した場合契約に基づいて売買されているすべての取引を終了させる権利が付与される。また、マスターネッティング契約により、もう一方の当事者の不履行事象が生じた場合または当該契約が終了した場合、当契約に基づいて売買されたすべての取引を終了させること、および、各取引の債務額と一方の当事者から他方の当事者への未払い額とを相殺する権利が各当事者に付与される。当ファンドのOTCデリバティブに係るカウンターパーティの信用リスクから生じる最大の損失リスクは一般に未実現評価益総額およびカウンターパーティの未払支払額でカウンターパーティが当ファンドに差し入れた担保を超える部分である。当ファンドは、一定の最小限度の譲渡条項を条件として、OTCデリバティブにおけるカウンターパーティを便益者とする各カウンターパーティの未実現評価益を超える額のOTCデリバティブに係る担保の差し入れを要求される場合があり、このような差入担保は投資明細表に明記される。
(B) 資産保管リスク。 当ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社または保管会社として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保管会社が保有する資金または証券の全部または一部を当ファンドが失う可能性がある。
(C) 補償リスク。 当ファンドは、―受託会社、管理会社および保管会社、投資顧問会社、監査人およびその他の当事者ならびにそれぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社のそれぞれには、一定の状況下において、補償することに同意している。
(D) 市場リスクおよび選定リスク。 市場リスクは、ファンドが投資している1つまたは複数の市場の価値が下落するリスクであり、市場が急激かつ予想外に下落する可能性を含む。選定リスクは、投資運用会社が選定する有価証券のパフォーマンスが、市場、関連指数または同様の投資目的および投資戦略を有する他のファンドが選定する有価証券を下回るリスクである。
(E) 為替リスク。 当ファンドが投資している有価証券およびその他の金融商品は、香港ドル以外の通貨建てである場合がある。そのため、外国為替レートの変動はファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす可能性がある。一般に、香港ドルの価値が他の通貨に対して上昇した場合、他の通貨建ての有価証券は、その通貨価値の下落が香港ドルへの換算に影響するため、価値が下落する。反対に、香港ドルの価値が他の通貨に対して下落した場合、他の通貨建ての有価証券の価値は上昇する。このリスクは一般に「為替リスク」として知られており、当ファンドの機能通貨が強い場合には投資者に対するリターンが減少し、当ファンドの機能通貨が弱い場合にはかかるリターンが増加する可能性があることを意味する。
当ファンドおよびクラスはさまざまな外国為替取引を通じ、規定に従って、特定の通貨のパフォーマンスの影響を受けたり、当ファンドおよびクラスのパフォーマンスをあげたり、ヘッジするために特定の通貨のパフォーマンスの影響を受けることがある。投資運用会社の通貨プログラムが成功するという保証はなく、香港ドルの価値が当ファンドおよびクラスの他の機能通貨に対して下落する場合、当ファンドおよびクラスはこれらの為替変動により損失を被ることがある。さらに、当ファンドおよびクラスは投資運用会社が指定した為替戦略に係る取引コストを支払わなければならない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
(F) デリバティブ。 ファンドは、ファンドの投資のヘッジまたはリターンの強化の追求を目的としてデリバティブを使用することがある。デリバティブにより、ファンドはリスク・エクスポージャーを他の種類の金融商品よりも迅速かつ効率的に増加または減少させることができる。デリバティブは変動しやすく、以下を含む重要なリスクを伴う:
・ 信用リスク — デリバティブ取引における取引相手(取引の相手方当事者)がファンドに対する金融債務を履行できないリスク。
・ レバレッジリスク — 比較的小さい市場の動向が投資の価値を大きく変動させることがある、一部の種類の投資または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一部の投資または取引戦略により、当初の投資額を大きく超える損失が生じる可能性がある。
・ 流動性リスク — 一部の有価証券について、売主が希望する時期に、または売主がその有価証券に現在その価値があると考える価格で売却することが困難または不可能となるリスク。
デリバティブは金融取引であり、その価値は原資産、参照金利または指数の価値に依拠するか、またはこれらの価値から派生する。ファンドは通常、原資産のポジションの代わりに、および/または金利または通貨リスクなどの他のリスクを軽減するために策定された戦略の一環としてデリバティブを用いる。ファンドは、レバレッジの目的でデリバティブを使用することがあり、その場合、デリバティブの使用にはレバレッジリスクが伴う。
当ファンドがデリバティブを使用する場合、有価証券およびその他の伝統的な投資への直接投資に内在するリスクと異なるか、またはそれを上回る可能性のあるリスクが伴う。デリバティブには、このセクション内に別途記載されている、流動性リスク、金利リスク、市場リスクおよび信用リスク等の複数のリスクがある。デリバティブには不当な価格形成または不適切な評価のリスクもあり、デリバティブの価値を変動させるリスクは原資産、金利または指数と完全に相関しないことがある。当ファンドがデリバティブに投資する場合、投資元本を上回る損失が生じる可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合に当ファンドがそうした目的でこれらの取引を締結するという保証はない。
5. 保証と補償
当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の業務過程において、当ファンドはさまざまな補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ生じていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
6. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当トラストを構成する資産、または当ファンドのもとで生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当トラストまたはいずれのファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額(NAV)の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当は何もなかった。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。受託会社は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2014年5月30日現在、調査対象となっている税務年度は、米国以外の主要な税務管轄によって異なり、また時効に係る法令に基づき、2011年(営業開始)から2014年5月30日に至るまでの期間である。米国連邦の管轄の調査対象となる年度は2011年(営業開始)から2014年5月30日に至るまでの期間である。
7. 報酬、費用および関連当事者取引
(A) 会計および管理会社報酬。 Brown Brothers Harriman & Co. (以下「管理会社」) は年間45,000米ドル(香港ドル相当額)を下限とすることを条件に、当ファンドから総資産額および取引量に応じて報酬を受け取る。管理会社は最初の5億米ドル(香港ドル相当額)の0.06%、次の5億米ドル(香港ドル相当額)の0.05%、そして純資産が10億米ドル(香港ドル相当額)以上の場合はその0.04%を年間報酬として受け取る。2014年5月30日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬ならびに管理会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表に開示されている。
(B) 資産保管報酬。 Brown Brothers Harriman & Co. (以下「保管会社」) は、資産ベースの報酬および資産の市場データに応じた取引費用を受け取る。保管会社はまた、総資産の0.005%をサービスに対する報酬として受け取る。2014年5月30日に終了した年度に資産保管会社が稼得した報酬および資産保管会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表にそれぞれ開示されている。
(C) 為替仲介会社報酬。 投資運用会社は、Brown Brothers Harriman & Co. (「為替仲介会社」)と為替代行取引を締結しており、これに基づき、パッシブ・ヘッジ・シェア・クラスの資産(ヘッジを行わないクラスE資産を除く)について年率0.01%の報酬を受け取る。為替仲介会社はサービスを提供し、パッシブ為替投資ストラテジー達成のために投資運用会社を補助する責任を負う。2014年5月30日に終了する期間に為替仲介会社が稼得した報酬と、2014年5月30日時点での為替仲介会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換事務代行報酬。 Brown Brothers Harriman & Co., (以下「名義書換事務代行会社」) は、0.01%の年間報酬および1取引につき10米ドル(香港ドル相当額)を受け取る。2014年5月30日に終了した年度に名義書換事務代行会社が稼得した報酬ならびに名義書換事務代行会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表に開示されている。
(E) 受託会社報酬。 受託会社は当ファンドの総資産の0.01%(年間)で毎月後払いされる報酬を受け取る。年間最低報酬は10,000米ドル(香港ドル相当額)であることを条件とする。1年未満の期間の報酬は日割計算される。2014年5月30日に終了した年度に受託会社が稼得した報酬および受託会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表にそれぞれ開示されている。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
(F) 投資運用会社報酬。 投資運用会社は、当ファンドの資産から毎年純資産価額の0.305%の報酬を毎月後払いで受け取る権利を有する。2014年5月30日に終了した年度に投資運用会社が稼得した報酬および投資運用会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表にそれぞれ開示されている。
(G) 関連当事者への投資 当ファンドは、受託会社の関連会社Brown Brothers Harriman & Co.と為替先渡契約を締結することが認められている。2014年5月30日に終了した期末時点におけるBrown Brothers Harriman & Co.との未決済の為替先渡契約はすべて、投資有価証券明細表に開示されている。2014年5月30日に終了した年度において、Brown Brothers Harriman & Co. との外国為替先渡契約の純実現損失18米ドルがあり、損益計算書に開示されている。
8. 会計関係の最近の公告
2013年4月、FASBは「会計標準アップデートNo. 2013-07『財務諸表の表示(トピック205)』『清算ベースの会計』(ASU2013-07)を公表した。ASU2013-07において、清算が差し迫っている(imminent)場合、清算ベースの会計を使用することを各企業に要求している。次の場合、清算は「差し迫っている」とみなされる。(1) 清算計画がそれを実行する権限を有する者により承認されており、かつ、他の当事者により当該計画が阻まれる可能性が低い、または、(2) 清算計画が他の勢力(例:強制破産)により強要された場合。ASU2013-07は、2013年12月15日以降開始する中間会計期間または年間会計期間から適用される見込みである。経営陣は当ガイダンスによる影響はないと見込んでいる。
2013年6月、FASBは「会計標準アップデートNo. 2013-08 『金融サービス-投資会社』(トピック946):適用範囲、測定及び開示規定の改訂(ASU 2013-08)」を公表した。ASU 2013-08は投資会社の特徴を明確化し、企業が投資会社であるかどうかの評価および他の投資会社における非支配持分の測定のための包括的ガイダンスを規定している。ASU2013-08は、2013年12月15日以降開始する中間会計期間または年間会計期間にから適用される見込みである。経営陣は当ガイダンスによる財務諸表への影響はないと見込んでいる
9. 後発事象
受託会社は、これらの財務書類の発行準備が整った日である2014年9月25日までの決算日後のすべての取引および事象を評価した。2014年5月31日から2014年9月25日までに、14,850,790ドルの受益証券の発行および26,195,089ドルの受益証券の買戻が行われた。同期間中に、1,161,461ドルの分配と再投資が行われた。ファンドに関連する、報告すべき他の後発事象はない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | HONG KONG HANG SENG BRL | 5,230,885.770 | 612,897,655 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 612,897,655 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネープール・マザーファンド | 601,666 | 603,109 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 603,109 | |||
| 合計 | 613,500,764 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド(ブラジルレアルクラス)」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネープール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド(ブラジルレアルクラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
貸借対照表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
| 資産 | ||
| 投資額、時価 (費用 $41,958,513) | ドル | 42,257,574 |
| 現金 | 13 | |
| 未収: | ||
| 投資証券売却額 | 9,107,027 | |
| 配当 | 295,861 | |
| 金融デリバティブ商品未収追加証拠金 | 2,739,399 | |
| その他の資産 | 758 | |
| 資産合計 | 54,400,632 | |
| 負債 | ||
| 為替先渡契約による評価損 | 369,851 | |
| 資産保管会社預り | 434,339 | |
| 未払い: | ||
| 買戻し済みの受益証券 | 5,029,621 | |
| 専門家報酬 | 305,486 | |
| 資産保管報酬 | 94,519 | |
| 会計および管理会社報酬 | 58,850 | |
| 投資運用会社報酬 | 14,073 | |
| 受託会社報酬 | 12,920 | |
| 名義書換事務代行報酬 | 12,521 | |
| 為替仲介会社報酬 | 1,120 | |
| 負債合計 | 6,333,300 | |
| 純資産 | ドル | 48,067,332 |
| クラスA -ブラジルレアルクラス | ドル | 20,314,190 |
| クラスB -豪ドルクラス | 2,489,161 | |
| クラスC -南アフリカランドクラス | 6,921,613 | |
| クラスD -資源国通貨クラス | 2,652,672 | |
| クラスE -香港ドルクラス | 13,724,467 | |
| クラスF -日本円クラス | 1,965,229 | |
| ドル | 48,067,332 | |
| 発行済み受益証券数 | ||
| クラスA -ブラジルレアルクラス | 2,198,432 | |
| クラスB -豪ドルクラス | 242,941 | |
| クラスC -南アフリカランドクラス | 794,140 | |
| クラスD -資源国通貨クラス | 282,464 | |
| クラスE -香港ドルクラス | 1,222,473 | |
| クラスF -日本円クラス | 228,091 | |
| 1 口当たりの純資産 | ||
| クラスA -ブラジルレアルクラス | ドル | 9.24 |
| クラスB -豪ドルクラス | ドル | 10.25 |
| クラスC -南アフリカランドクラス | ドル | 8.72 |
| クラスD -資源国通貨クラス | ドル | 9.39 |
| クラスE -香港ドルクラス | ドル | 11.23 |
| クラスF -日本円クラス | ドル | 8.62 |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
損益計算書
2014年5月30日に終了した年度
(香港ドル建て)
| 投資収益 | ||
| 利息収入 | ドル | 446 |
| 分配金収入(源泉徴収税$154,371控除後) | 2,501,640 | |
| 投資収益合計 | 2,502,086 | |
| 費用 | ||
| 資産保管報酬 | 557,583 | |
| 会計および管理会社報酬 | 345,842 | |
| 専門家報酬 | 342,355 | |
| 投資運用会社報酬 | 225,967 | |
| 名義書換事務代行報酬 | 79,483 | |
| 受託会社報酬 | 77,550 | |
| 為替仲介会社報酬 | 6,111 | |
| その他の報酬 | 2,515 | |
| 費用合計 | 1,637,406 | |
| 純投資収益 | 864,680 | |
| 実現益および評価益 (実現損および評価損): | ||
| 実現益 (損): | ||
| 投資有価証券 | 189,390 | |
| 先物取引 | 265,804 | |
| 外国為替取引および為替先渡契約 | (3,689,160) | |
| 純実現損失 | (3,233,966) | |
| 評価益 (損)の純変動: | ||
| 投資有価証券 | 490,104 | |
| 先物取引 | 30,350 | |
| 外貨換算および為替先渡契約 | 4,307,430 | |
| 評価益の純変動 | 4,827,884 | |
| 純実現益および純評価益 | 1,593,918 | |
| 業務活動の結果生じた純資産の純増 | ドル | 2,458,598 |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
純資産変動計算書
2014年5月30日に終了した年度
(香港ドル建て)
| 業務活動の結果生じた純資産の増加(減少): | ||
| 純投資収益 | ドル | 864,680 |
| 純実現益 | (3,233,966) | |
| 評価益の純変動 | 4,827,884 | |
| 業務活動の結果生じた純資産の増加 | 2,458,598 | |
| 受益者への分配 | (6,781,122) | |
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純資産の純減 | (37,642,205) | |
| 純資産の純減 | (41,964,729) | |
| 純資産 | ||
| 期首 | 90,032,061 | |
| 期末 | ドル | 48,067,332 |
| クラスA - ブラジルレアルクラス | クラスB - 豪ドルクラス | クラスC - 南アフリカランドクラス | クラスD - 資源国通貨クラス | クラスE - 香港ドルクラス | クラスF - 日本円クラス | |||||||
| 当ファンドの受益証券取引 | ||||||||||||
| 口数 | ||||||||||||
| 発行 | 1,350,641 | 161,276 | 878 | 165,269 | 1,432,038 | 178,667 | ||||||
| 分配金の再投資 | 620,099 | 31,358 | 61,873 | 29,856 | 17,647 | 6,154 | ||||||
| 買戻し | (6,286,062) | (897,419) | (158,674) | (526,982) | (291,990) | (246,277) | ||||||
| 受益証券の純変動 | (4,315,322) | (704,785) | (95,923) | (331,857) | 1,157,695 | (61,456) | ||||||
| 金額 | ||||||||||||
| 発行 | ドル | 12,125,297 | ドル | 1,685,435 | ドル | 7,162 | ドル | 1,573,615 | ドル | 16,458,123 | ドル | 1,518,523 |
| 分配金の再投資 | ドル | 5,423,637 | ドル | 308,894 | ドル | 535,267 | ドル | 271,466 | ドル | 189,904 | ドル | 51,954 |
| 買戻し | ドル | (56,898,458) | ドル | (9,081,564) | ドル | (1,381,251) | ドル | (4,962,677) | ドル | (3,265,281) | ドル | (2,202,251) |
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純増(減) | ドル | (39,349,524) | ドル | (7,087,235) | ドル | (838,822) | ドル | (3,117,596) | ドル | 13,382,746 | ドル | (631,774) |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務ハイライト
2014年5月30日に終了した年度
(香港ドル建て)
| クラスA - ブラジル レアルクラス | クラスB - 豪ドル クラス | クラスC - 南アフリカランドクラス | クラスD - 資源国通貨クラス | クラスE - 香港ドル クラス | クラスF - 日本円 クラス | |||||||||||||
| 純資産価額、期首 | ドル | 9.65 | ドル | 10.48 | ドル | 9.07 | ドル | 9.73 | ドル | 11.13 | ドル | 8.58 | ||||||
| 純投資収益* | 0.09 | 0.16 | 0.13 | 0.16 | 0.13 | 0.16 | ||||||||||||
| 購入投資証券純実現/評価益(損) | 0.48 | 0.12 | 0.17 | 0.22 | 0.30 | 0.12 | ||||||||||||
| 投資活動からの総収益(損失) | 0.57 | 0.28 | 0.30 | 0.38 | 0.43 | 0.28 | ||||||||||||
| 受益者への分配 | (0.98) | (0.51) | (0.65) | (0.72) | (0.33) | (0.24) | ||||||||||||
| 純資産価額、期末 | ドル | 9.24 | ドル | 10.25 | ドル | 8.72 | ドル | 9.39 | ドル | 11.23 | ドル | 8.62 | ||||||
| 総利回り | 6.99% | 3.04% | 3.67% | 4.50% | 3.94% | 3.38% | ||||||||||||
| 平均純資産に対する比率: | ||||||||||||||||||
| 費用合計 | 2.27% | 2.27% | 1.98% | 2.20% | 1.94% | 2.29% | ||||||||||||
| 純投資収益(損失) | 1.00% | 1.58% | 1.51% | 1.74% | 1.21% | 1.87% | ||||||||||||
*当年度における平均発行済み受益証券数に基づいて計算。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
| 株数 | 株式の明細 | 公正価額 | ||
| 普通株(87.3%) | ||||
| 中国(35.6%) | ||||
| 銀行(13.6%) | ||||
| 447,000 | Bank of China, Ltd. Class H | ドル | 1,653,900 | |
| 49,000 | Bank of Communications Co., Ltd. Class H | 254,800 | ||
| 473,000 | China Construction Bank Corp. Class H | 2,686,640 | ||
| 390,000 | Industrial & Commercial Bank of China Class H | 1,957,800 | ||
| 6,553,140 | ||||
| 石炭(0.8%) | ||||
| 19,000 | China Shenhua Energy Co., Ltd. Class H | 402,800 | ||
| コンピューター (0.8%) | ||||
| 38,000 | Lenovo Group, Ltd. | 364,420 | ||
| 食品(2.1%) | ||||
| 8,000 | China Mengniu Dairy Co., Ltd. | 304,400 | ||
| 12,000 | Tingyi Cayman Islands Holding Corp. | 264,000 | ||
| 41,000 | Want Want China Holdings, Ltd. | 441,160 | ||
| 1,009,560 | ||||
| ヘルスケア製品(0.8%) | ||||
| 4,500 | Hengan International Group Co., Ltd. | 368,775 | ||
| 保険(3.3%) | ||||
| 42,000 | China Life Insurance Co., Ltd. Class H | 892,500 | ||
| 11,500 | Ping An Insurance Group Co. of China, Ltd. Class H | 688,275 | ||
| 1,580,775 | ||||
| インターネット (7.1%) | ||||
| 31,400 | Tencent Holdings, Ltd. | 3,416,320 | ||
| 石油&ガス (7.1%) | ||||
| 144,000 | China Petroleum & Chemical Corp. Class H | 1,012,320 | ||
| 100,000 | CNOOC, Ltd. | 1,326,000 | ||
| 118,000 | Petrochina Co., Ltd. Class H | 1,089,140 | ||
| 3,427,460 | ||||
| 中国合計(費用 $16,561,839) | 17,123,250 | |||
| 香港(37.3%) | ||||
| 航空(0.3%) | ||||
| 9,000 | Cathay Pacific Airways, Ltd. | 127,080 | ||
| 銀行(2.7%) | ||||
| 7,800 | Bank of East Asia, Ltd. | 246,090 | ||
| 21,000 | BOC Hong Kong Holdings, Ltd. | 488,250 | ||
| 4,300 | Hang Seng Bank, Ltd. | 549,110 | ||
| 1,283,450 | ||||
| 流通/卸売(0.7%) | ||||
| 32,000 | Li & Fung, Ltd. | 358,400 | ||
| 総合金融サービス (2.1%) | ||||
| 12,000 | COSCO Pacific, Ltd. | 122,640 | ||
| 6,200 | Hong Kong Exchanges and Clearing, Ltd. | 896,520 | ||
| 1,019,160 | ||||
| 電力(2.9%) | ||||
| 10,000 | China Resources Power Holdings Co., Ltd. | 203,500 | ||
| 10,500 | CLP Holdings, Ltd. | 669,900 | ||
| 8,000 | Power Assets Holdings, Ltd. | 539,200 | ||
| 1,412,600 | ||||
| ガス(1.2%) | ||||
| 32,000 | Hong Kong & China Gas Co., Ltd. | 599,040 | ||
| 多角的企業(4.6%) | ||||
| 6,000 | China Merchants Holdings International Co., Ltd. | 136,800 | ||
| 12,000 | Hutchison Whampoa, Ltd. | 1,245,600 | ||
| 3,500 | Swire Pacific, Ltd. Class A | 322,700 | ||
| 9,000 | Wharf Holdings, Ltd. | 495,000 | ||
| 2,200,100 | ||||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
| 株数 | 株式の明細 | 公正価額 | |
| 普通株(87.3%) (続き) | |||
| 香港(37.3%) (続き) | |||
| 保険(5.5%) | |||
| 67,600 | AIA Group, Ltd. | ドル | 2,626,260 |
| 鉄鋼(0.2%) | |||
| 9,000 | Citic Pacific, Ltd. | 121,860 | |
| 宿泊施設(1.7%) | |||
| 13,000 | Galaxy Entertainment Group, Ltd. | 806,650 | |
| 石油&ガス (0.5%) | |||
| 18,000 | Kunlun Energy Co., Ltd. | 227,160 | |
| 不動産(7.5%) | |||
| 8,000 | Cheung Kong Holdings, Ltd. | 1,108,000 | |
| 22,000 | China Overseas Land & Investment, Ltd. | 446,600 | |
| 12,000 | China Resources Land, Ltd. | 188,400 | |
| 13,000 | Hang Lung Properties, Ltd. | 320,450 | |
| 5,000 | Henderson Land Development Co., Ltd. | 252,000 | |
| 28,000 | New World Development Co., Ltd. | 248,360 | |
| 16,000 | Sino Land Co., Ltd. | 191,680 | |
| 8,000 | Sun Hung Kai Properties, Ltd. | 848,000 | |
| 3,603,490 | |||
| 小売(0.7%) | |||
| 26,000 | Belle International Holdings, Ltd. | 200,200 | |
| 6,000 | China Resources Enterprise, Ltd. | 130,200 | |
| 330,400 | |||
| 通信(6.2%) | |||
| 34,000 | China Mobile, Ltd. | 2,577,200 | |
| 34,000 | China Unicom Hong Kong, Ltd. | 392,360 | |
| 2,969,560 | |||
| 運輸(0.5%) | |||
| 8,000 | MTR Corp., Ltd. | 234,000 | |
| 香港合計(費用 $18,143,740) | 17,919,210 | ||
| マカオ (1.6%) | |||
| 宿泊施設(1.6%) | |||
| 13,600 | Sands China, Ltd. | 769,080 | |
| マカオ合計(費用 $637,850) | 769,080 | ||
| 英国(12.8%) | |||
| 銀行(12.8%) | |||
| 75,600 | HSBC Holdings PLC | 6,180,300 | |
| 英国合計 (費用$6,349,350) | 6,180,300 | ||
| 普通株合計(費用 $41,692,779) | ドル | 41,991,840 | |
| 新株予約権 (0.0%) | |||
| 香港(0.0%) | |||
| 多角的企業(0.0%) | |||
| 1,600 | China Merchants Holdings Right | – | |
| 香港合計 | – | ||
| 新株予約権 (費用 $0) | ドル | – | |
| 元本価格 | 短期投資(0.6%) | ||
| 香港 (0.6%) | |||
| 定期預金 (0.6%) | |||
| HSBC Bank | |||
| HKD 265,734 | 0.01% due 06/03/14 | 265,734 | |
| 265,734 | |||
| 香港合計(費用 $265,734) | 265,734 | ||
| 短期投資合計(費用 $265,734) | 265,734 | ||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
| 純資産に占める 比率 | 公正価額 | ||||
| 投資合計 (費用 $41,958,513) | 87.9% | ドル | 42,257,574 | ||
| 現金その他資産の負債超過分 | 12.1 | 5,809,758 | |||
| 純資産 | 100.0% | ドル | 48,067,332 |
2014年5月30日時点で以下の未決済の指数先物取引の担保として現金2,740,249ドルが差し入れられている。
先物取引残高 (2014年5月30日現在)
| ポジション | 明細 | 満期月 | 数量 | 評価(損) | |
| Long | Hang Seng Index Future | 2014年6月 | 9 | ドル | (850) |
為替先渡契約
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| JPY | Citibank N.A. | 1,200,000 | 2014年6月3日 | HKD | 91,464 | ドル | – | ドル | (23) | ドル | (23) |
| JPY | Citibank N.A. | 12,999,999 | 2014年6月4日 | HKD | 992,927 | – | (2,307) | (2,307) | |||
| JPY | Citibank N.A. | 10,700,000 | 2014年6月5日 | HKD | 815,622 | – | (263) | (263) | |||
| JPY | Citibank N.A. | 13,000,000 | 2014年6月5日 | HKD | 990,943 | – | (319) | (319) | |||
| JPY | Citibank N.A. | 28,000,000 | 2014年6月5日 | HKD | 2,134,339 | – | (688) | (688) | |||
| ドル | – | ドル | (3,600) | ドル | (3,600) | ||||||
クラス A - ブラジルレアルクラスの為替先渡契約
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| BRL | Citibank N.A. | 6,167,632 | 2014年6月27日 | HKD | 21,392,042 | ドル | – | ドル | (214,054) | ドル | (214,054) |
クラス B - 豪ドルクラスの為替先渡契約
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| AUD | Citibank N.A. | 344,346 | 2014年6月27日 | HKD | 2,498,555 | ドル | – | ドル | (17,500) | ドル | (17,500) |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年5月30日
(香港ドル建て)
クラス C - 南アフリカランドクラスの為替先渡契約
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| ZAR | Citibank N.A. | 8,993,950 | 2014年6月27日 | HKD | 6,665,283 | ドル | – | ドル | (101,567) | ドル | (101,567) |
クラス D - 資源国通貨クラスの為替先渡契約
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| AUD | Citibank N.A. | 122,436 | 2014年6月27日 | HKD | 883,860 | ドル | – | ドル | (1,857) | ドル | (1,857) |
| BRL | Citibank N.A. | 253,745 | 2014年6月27日 | HKD | 878,880 | – | (7,582) | (7,582) | |||
| ZAR | Citibank N.A. | 1,190,045 | 2014年6月27日 | HKD | 881,453 | – | (12,965) | (12,965) | |||
| ドル | – | ドル | (22,404) | ドル | (22,404) | ||||||
Class F - 日本円クラスの為替先渡契約
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| JPY | Citibank N.A. | 25,825,709 | 2014年6月27日 | HKD | 1,978,829 | ドル | – | ドル | (10,726) | ドル | (10,726) |
デリバティブ商品の価値
潜在的ネッティング契約も含めたファンドのデリバティブ取引のポジションが以下の表に要約されている。デリバティブ商品の詳細については、注記2.デリバティブ商品を参照してください。
| カウンターパーティ | デリバティブ 資産価値 | デリバティブ 負債価値 | 受入 担保 | 差入 担保 | 純額* | ||||||
| OTCデリバティブ | |||||||||||
| 為替先渡契約 | Citibank N.A. | ドル | - | ドル | (369,851) | ドル | – | ドル | – | ドル | (369,851) |
| 統一機構清算デリバティブ | – | ||||||||||
| 先物取引 | Daiwa Securities | ドル | - | ドル | (850) | ドル | – | ドル | 850 | ドル | – |
| 合計 | ドル | - | ドル | (370,701) | ドル | – | ドル | 850 | ドル | (369,851) |
*純額とはデフォルトの場合にカウンターパーティから受け取る債権(へ支払うべき債務)を示している。ネッティングは同一の法的実態との同一の法的契約の下で行われる契約間で認められる。
通貨の略称:
| AUD | - | 豪ドル |
| BRL | - | ブラジル・レアル |
| HKD | - | 香港ドル |
| JPY | - | 日本円 |
| ZAR | - | 南アフリカ・ランド |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
1. 組織
ダイワ・グローバル・トラスト-香港ハンセン指数ファンド(以下「当ファンド」)はダイワ・グローバル・トラスト(以下「当トラスト」)のシリーズ・トラストである。当ファンドはオープンエンド型のユニットトラストで、ケイマン諸島で設立された。当トラストは、2011年6月17日に、ケイマン諸島の法律に基づいて法人化された信託会社であるBrown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (以下「受託会社」)により、信託宣言に従って設立された。当ファンドは、2011年12月28日に業務を開始した。
当ファンドには6つのクラスから成るユニットが発行された:クラスA - ブラジルレアルクラス、クラスB - 豪ドルクラス、クラスC - 南アフリカランドクラス、クラスD - 資源国通貨クラス、クラスE - 香港ドルクラス、クラスF - 日本円クラス(それぞれ、および総称して”クラス“とする)。全てのクラスは日本円にて申し込み、買戻し、分配する。各クラスは類似した資産プールに投資する。クラスの主要通貨は、香港ドルに対してヘッジされる。ただし、クラスE - 香港ドルクラスはヘッジされない。また、クラスD -資源国通貨クラスはCommodity Market Currency(「商品市場通貨」) に対してヘッジされる。商品市場通貨を構成する通貨および組み入れ比率はおおむねブラジルレアル、豪ドル、南アフリカランドがそれぞれ三分の一である。2014年5月30日現在の各クラスのユニットの純資産価値は、クラスA - ブラジルレアルクラス、クラスB - 豪ドルクラス、クラスC - 南アフリカランドクラス、クラスD - 資源国通貨クラス、クラスE - 香港ドルクラス、クラスF - 日本円クラスがそれぞれ121.284円、134.490円、114.400円、123.264円、 147.360、113.089円であった。
当ファンドの投資目的は、香港ハンセン指数(以下「ベンチマーク」)の実績をおおむね捉えた投資結果を追求し、主に香港証券取引所の上場株式への投資、および当ファンドのクラス構造における為替オーバーレイテクニックを通して安定したリターンと信託財産の成長を達成することである。
Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd.(以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社を務める。
2. 重要な会計方針
以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に常に従っている重要な会計方針の要約である。U.S. GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと前提を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定。 当ファンドの受益証券1口当たりの 純資産価額 は、当ファンドの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当ファンドの発行済み受益証券口数で割って算出される。当ファンドの純資産価額は各取引日の業務終了時に計算される。取引日とはニューヨーク、日本、および香港の銀行、ならびに香港証券取引所が営業しているすべての日、または受託会社が適宜決定するその他の日(以下「取引日」)を意味する。
総資産価額が香港ドル建てではない場合は、独立した公認プライシング・サービスが提供するロンドン時間午後4時のスポットレートを用いて香港ドルに換算される。各クラスの純資産価額は、独立した公認プライシング・サービスが提供するロンドン時間午後4時のスポットレートを用いて日本円に換算され、外国為替に関連して生じたいかなる費用も当ファンドの資産から支払われる。
(B) 証券評価。 純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、直近に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立のプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。
市場相場が容易に入手できない有価証券とその他の資産は、投資運用会社からの助言に基づき誠実に決定した公正価額により評価される。市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(たとえば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。
管理会社は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
あるファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価値の計算をもたらすことを意図しているが、当ファンドは投資運用会社またはその指示のもとに行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(たとえば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。あるファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定 - U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3測定)に置かれている。
同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
• レベル1の公正価値測定は、同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)相場価格に基づいて算出する。
• レベル2の公正価値測定は、当該資産または負債について直接的に(すなわち価格)または間接的に(すなわち価格から算出される)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいて算出する。
• レベル3の公正価値測定は、当該資産または負債について観察可能な市場データに基づかないインプット(観察不能なインプット)を含む評価技法に基づいて算出する。
インプットはさまざまな評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。 活発な市場における相場価格に基づいて評価され、したがってレベル 1 に分類される投資対象には通常、株式が含まれる。たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、こうした商品の相場価格は調整されない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル 2 に分類される。これらには、先渡取引が含まれることがある。レベル 2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
デリバティブ商品。 当ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジの目的で、デリバティブを使用することがある。ヘッジは、当ファンドがデリバティブを使用して当ファンドの他の保有高に伴うリスクを相殺する戦略である。ヘッジは損失を軽減することができるが、市場が当ファンドの予想と異なる動きをした場合やデリバティブの取得原価がヘッジの利益を上回る場合は、利益が減額または損なわれて損失が生じることもある。ヘッジにはデリバティブの価値の変動がヘッジ対象の保有高について当ファンドが予想する価値と一致しないリスクもあり、この場合、ヘッジ対象の保有高に係る損失が減額されずに増加することもある。当ファンドのヘッジ戦略によってリスクが軽減する、あるいはヘッジ取引が利用できる、またはコスト効率が良くなるという保証はない。当ファンドにはヘッジの利用が要求されておらず、ヘッジを利用しないことを選択することもできる。当ファンドがデリバティブに投資した場合、投資した元本金額を上回る損失が生じる可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合に当ファンドがそうした目的でこれらの取引を締結するという保証はない。
デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物取引や上場オプション取引といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル 1 かレベル 2 に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、カウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価される。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。一般的な為替先渡契約やスワップ取引などの特定のOTCデリバティブは、市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル 2 に分類される。
これらの店頭デリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これらの流動性の低い店頭デリバティブの評価では、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合がある一方、公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれる。各測定日現在、レベル1およびレベル2のインプットは観察可能なインプットを反映して更新されるが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル3に反映される。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
以下の表は貸借対照表に記載された2014年5月30 日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内の香港ドル建てのレベル別に示したものである*。
| 株式その他 | (調整前) 同一の投資対象に対する活発な市場の相場価格 (レベル1) | 重要でその他の観察可能なインプット (レベル2) | 重要で観察不能なインプット (レベル3) | 2014年5月30日時点の公正価値 | |||||||
| 航空 | ドル | 127,080 | ドル | – | ドル | – | ドル | 127,080 | |||
| 銀行 | 14,016,890 | – | – | 14,016,890 | |||||||
| 石炭 | 402,800 | – | – | 402,800 | |||||||
| コンピューター | 364,420 | – | – | 364,420 | |||||||
| 流通/卸売 | 358,400 | – | – | 358,400 | |||||||
| 総合金融 | 1,019,160 | – | – | 1,019,160 | |||||||
| 電力 | 1,412,600 | – | – | 1,412,600 | |||||||
| 食品 | 1,009,560 | – | – | 1,009,560 | |||||||
| ガス | 599,040 | – | – | 599,040 | |||||||
| ヘルスケアプロダクト | 368,775 | – | – | 368,775 | |||||||
| 多角的企業 | 2,200,100 | – | – | 2,200,100 | |||||||
| 保険 | 4,207,035 | – | – | 4,207,035 | |||||||
| インターネット | 3,416,320 | – | – | 3,416,320 | |||||||
| 鉄鋼 | 121,860 | – | – | 121,860 | |||||||
| 宿泊施設 | 1,575,730 | – | – | 1,575,730 | |||||||
| 石油&ガス | 3,654,620 | – | – | 3,654,620 | |||||||
| 不動産 | 3,603,490 | – | – | 3,603,490 | |||||||
| 小売 | 330,400 | – | – | 330,400 | |||||||
| 通信 | 2,969,560 | – | – | 2,969,560 | |||||||
| 運輸 | 234,000 | – | – | 234,000 | |||||||
| 定期預金 | 265,734 | – | – | 265,734 | |||||||
| 投資合計 | ドル | 42,257,574 | ドル | – | ドル | – | ドル | 42,257,574 | |||
| 金融デリバティブ商品** | |||||||||||
| 負債 | |||||||||||
| 先物 | ドル | (850) | ドル | – | ドル | – | ドル | (850) | |||
| 為替先渡契約 | – | (369,851) | – | (369,851) | |||||||
*有価証券の分類について、さらに情報が必要な場合は、投資明細表を参照のこと。
**金融デリバティブ商品には予約が行われていない為替先渡契約および先物取引の評価益/評価損が含まれている。
2014年5月30日に終了した会計期間においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
(C) 証券取引と投資収益。 証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。証券売却による実現損益は個別法によって報告される。利息収入は発生主義に基づき記録される。配当収入は配当落ち日に記録される。投資収益は外国税額を差し引いて記録される。その他所得として定期預金からの受取利子が含まれることがある。
(D) 分配方針。 受託会社は投資運用会社に対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、当期の純投資収益、純実現資本利得および純評価資本利得、ならびにファンドの元本から支払われる。
これに従って投資運用会社は各月の2日現在(もし2日が営業日ではない場合はその前営業日)(「登録日」)の登録受益者に対して同3日(もし3日が営業日ではない場合はその翌営業日)(「配当落ち日」)に月次分配金を支払う方針である。
分配金は自動的に再投資され、手取金は各受益者の投資口座に反映される。
投資運用会社は分配方針を変更し、受託会社と協議し、受益者決議による受益者の同意を得たうえで随時決定する頻度でかかる金額を分配するか分配を手配することがある。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
2014年5月30日で終了する期間に申告された分配金と再投資は以下のとおり:
| 受益者に対する分配金 | 金額 | |
| クラスA - ブラジルレアルクラス | ドル | 5,423,637 |
| クラスB - 豪ドルクラス | 308,894 | |
| クラスC - 南アフリカランドクラス | 535,267 | |
| クラスD - 資源国通貨クラス | 271,466 | |
| クラスE - 香港ドルクラス | 189,904 | |
| クラスF - 日本円クラス | 51,954 | |
| 分配金合計 | ドル | 6,781,122 |
(E) 現金と外貨。 当ファンドの報告通貨は香港ドルである。為替レートの変動によって生じた通貨の保有高ならび他の資産および負債の価値の変動は、為替差損益の評価損益として計上される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日に、それぞれ換算される。外貨の為替レートの変化が有価証券およびデリバティブへの投資に与えた影響は、損益計算書の中で相場価格およびこれら証券の価値の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(F) 定期預金。 当ファンドは投資運用会社の定めるところにより、保管会社を通じて余分な現金残高を1つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。2014年5月30日現在の定期預金残高は投資明細表に記載されている。
(G) 為替先渡契約。 当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に特定の価格で通貨を売り買いするために 2 当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は外国通貨の為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は、通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が基準通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。クラス固有の為替契約によって生じた損益は、それぞれのクラスに配分される。2014年5月30日現在の為替先渡契約の残高は投資明細表に記載されている。
(H) 先物取引。 当ファンドは、先物取引を行うことができる。当ファンドは、証券市場または金利および通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理する目的で先物取引を利用することができる。また、当ファンドは、外国通貨に対する直接投資を行う手段として、ヘッジ目的以外で外国通貨の先物取引またはオプションを購入または売却することができる。先物取引の利用に伴う主なリスクには、当ファンドが保有する有価証券の市場価値の変動と先物取引の価格との間の不完全な相関関係、市場が非流動的である可能性、およびカウンターパーティが契約の条件を満たせない可能性がある。先物取引は相場の日々の決済価格に基づいて評価される。先物取引の締結に際し、当ファンドはブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金または米国政府債または政府機関債を先物ブローカーに預託することを要する。先物取引は日々値洗いされ、評価額の変動により適切な未払金あるいは未収入金が当ファンドによって貸借対照表に計上される。損益は認識されるが、当該取引が満了または終了するまで実現されたとはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された追加証拠金を上回るさまざまな程度の損失リスクが含まれている。2014年5月30日現在の先物取引の残高は投資明細表に記載されている。
(I) デリバティブ。 デリバティブASC 815-10-50は、デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示を要求している。かかる基準は、a) 事業体がデリバティブを使用する方法および理由、b) デリバティブおよび関連するヘッジ対象の会計処理方法、ならびにc) デリバティブおよび関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローに及ぼす影響について開示することを当ファンドに要求している。当ファンドはデリバティブをASC 815に基づくヘッジ手段として指定していない。
当ファンドは、主にトレーディング目的で、インデックス先物取引、為替先渡契約を含むさまざまなデリバティブ取引を行うことがある。各デリバティブの主なリスク・エクスポージャーは、株式リスク、金利リスク、信用リスクまたは為替リスクである。これらのデリバティブの公正価値は貸借対照表に含まれ、公正価値の変動は損益計算書に先物あるいは先渡の実現利益(損失)または評価利益(損失)の純変動として反映される。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
2014年5月30日現在の貸借対照表におけるデリバティブ商品の公正価額
ASC 815に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
| 計上科目 | 証券リスク | 外国為替リスク | 合計 | |||
| デリバティブ負債 | ||||||
| 外国為替先渡契約に係る評価損 | ドル | (369,851) | ドル | (369,851) | ||
| 先物取引に係る評価損* | ドル | (850) | ドル | (850) |
*デリバティブ商品の公正価値には、投資明細表の中で報告されている先物取引の累積的な上昇/(下落)が含まれる。現時点の追加証拠金のみが貸借対照表で報告されている。
2014年5月30日で終了する年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
| 計上科目 | 証券リスク | 外国為替リスク | 合計 | |||
| 業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの実現損益 | ||||||
| 外国為替先渡契約に係る純実現損失 | ドル | (3,610,913) | ドル | (3,610,913) | ||
| 先物取引に係る純実現利益 | ドル | 265,804 | ドル | 265,804 | ||
| 業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの評価益(損)の変動 | ||||||
| 外国為替先渡契約に係る評価益の純変動 | ドル | 4,316,760 | ドル | 4,316,760 | ||
| 先物取引に係る評価益の純変動 | ドル | 30,350 | ドル | 30,350 |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
2014年5月30日で終了した年度における未決済の為替先渡契約の平均想定元本はおおよそ以下のとおりであった:
| ファンド・レベル | ドル | 980,574 |
| クラスA - ブラジルレアルクラス | ドル | 49,507,950 |
| クラスB - 豪ドルクラス | ドル | 6,117,322 |
| クラスC - 南アフリカランドクラス | ドル | 7,296,459 |
| クラスD - 資源国通貨クラス | ドル | 3,605,681 |
| クラスF - 日本円クラス | ドル | 1,747,233 |
2014年5月30日に終了した年度における未決済の先物取引の平均想定元本は9,958,015ドルであった。
先物取引は金融商品取引所または統一清算機関で取引や清算が行われる。取引所での取引や清算所での清算はOTC取引に比べてファンドに対するカウンターパーティリスクが一般的に少ない。取引所や清算所は契約に対してファンドとブローカーとの間に入るので、信用リスクは一般に取引所または清算機構および清算会員に係る決済不履行に限定される。
取引所で取引されるまたは清算されるデリバティブ商品を目的とした担保または証拠金要件はブローカーまたは該当する清算機構が設定する。取引所での取引および取引所での清算取引の証拠金要件がある場合、貸借対照表に金融デリバティブ商品の変動証拠金として詳記される。上場取引または清算取引のためにファンドの差入れた証券がある場合には投資明細表に担保要件として注記される。
2014年5月30日現在保有している先物取引は公認の証券取引所に上場されている。
当ファンドはOTCデリバティブおよび外国為替契約を運営する一定のカウンターパーティが適宜結ぶInternational Swaps and Derivatives Association Master Agreement、International Foreign Exchange Master Agreement もしくは Foreign Exchange and Options Master Agreement等のマスターネッティング契約へ加入している。マスターネッティング契約は当事者の包括的義務、表明、協定、担保要件、デフォルトおよび早期解約事象などに関する条項を含む。
担保要件は各カウンターパーティと当ファンドとのネット・ポジションに基づいて決定される。現金、または米国政府、同政府機関の発行した証券もしくは当ファンドおよび関連するカウンターパーティが同意したその他証券が担保になることができる。一定のカウンターパーティに関して、マスター契約の条項に従って、当ファンドへ差し入れられた担保があれば当ファンドの保管会社により分別口座に保管される。また、売却または再担保することのできる金額に関しては投資明細表に表示される。当ファンドが差し入れる担保があれば当ファンドの保管会社により分別され投資明細表の中で分類される。2014年5月30日現在、マスターネッティング契約に関連する差入担保はなかった。
3. 受益証券
2014年5月30日現在、すべての発行済み受益証券は1受益者によって保有されている。
(A) 受益証券の購入申込み。 受益証券の当初発行の後、適格投資家は申込日に当該クラスの受益証券1口あたり純資産価額と同額の申込価額で各営業日に受益証券への申し込みをすることができる。
(B) 買戻し。 投資運用会社は各受益者の利益のために、受益証券の全部または一部を、買戻価格(すなわち、関連する買戻日(ニューヨーク、東京、および香港の銀行、ならびに香港証券取引所が営業しているすべての日、または受託会社が適宜決定するその他の日)における受益証券1口当たり純資産価額)で買戻してもらうよう、受託会社またはその正式に指定された代理人に買戻通知を提出することができる。
受託会社は、時期や理由を問わず、5営業日以前に書面によって受益者に通知すれば、その時点の受益証券1口あたり純資産価額から受託会社が負担した費用またはかかる受益者が支払うべき金額を控除後の金額で、受益証券の全部または一部を買戻すことができる。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
4. 市場、信用および戦略リスク
当ファンドの投資は投機的であり多くのリスクを伴う。他のファンドと同様、当ファンドが投資期間において常に、投資目的を達成する、または当ファンドの実績が元本を上回るといった保証はない。
したがって、当ファンド申し込みを考える投資家は以下のリスク要因を検討すべきである。以下のリスク要因は当ファンドへの投資に係るすべてのリスクの完全なリストではない。
(A) カウンターパーティおよびブローカー。 当ファンドまたは当ファンドの代理人が取引または投資を行う金融機関およびカウンターパーティ(銀行および証券会社を含む)は財務上の困難および当ファンドに対するそれぞれの義務の不履行に直面する場合がある。そのようないかなる不履行も当ファンドに重大な損失をもたらす場合がある。さらに、当ファンドは一定の取引の確保のためにカウンターパーティに担保を差し入れることがある。
当ファンドは各カウンターパーティとマスターネッティング契約を結ぶことによりカウンターパーティ信用リスクに対するエクスポージャーを減らす努力をしている。マスターネッティング契約により当ファンドは当該カウンターパーティの信用品質が特定の水準以下に劣化した場合契約に基づいて売買されているすべての取引を終了させる権利が付与される。また、マスターネッティング契約により、もう一方の当事者の不履行事象が生じた場合または当該契約が終了した場合、当契約に基づいて売買されたすべての取引を終了させること、および、各取引の債務額と一方の当事者から他方の当事者への未払い額とを相殺する権利が各当事者に付与される。当ファンドのOTCデリバティブに係るカウンターパーティの信用リスクから生じる最大の損失リスクは一般に未実現評価益総額およびカウンターパーティの未払支払額でカウンターパーティが当ファンドに差し入れた担保を超える部分である。当ファンドは、一定の最小限度の譲渡条項を条件として、OTCデリバティブにおけるカウンターパーティを便益者とする各カウンターパーティの未実現評価益を超える額のOTCデリバティブに係る担保の差し入れを要求される場合があり、このような差入担保は投資明細表に明記される。
(B) 資産保管リスク。 当ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社または保管会社として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保管会社が保有する資金または証券の全部または一部を当ファンドが失う可能性がある。
(C) 補償リスク。 当ファンドは、―受託会社、管理会社および保管会社、投資顧問会社、監査人およびその他の当事者ならびにそれぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社のそれぞれには、一定の状況下において、補償することに同意している。
(D) 市場リスクおよび選定リスク。 市場リスクは、ファンドが投資している1つまたは複数の市場の価値が下落するリスクであり、市場が急激かつ予想外に下落する可能性を含む。選定リスクは、投資運用会社が選定する有価証券のパフォーマンスが、市場、関連指数または同様の投資目的および投資戦略を有する他のファンドが選定する有価証券を下回るリスクである。
(E) 為替リスク。 当ファンドが投資している有価証券およびその他の金融商品は、香港ドル以外の通貨建てである場合がある。そのため、外国為替レートの変動はファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす可能性がある。一般に、香港ドルの価値が他の通貨に対して上昇した場合、他の通貨建ての有価証券は、その通貨価値の下落が香港ドルへの換算に影響するため、価値が下落する。反対に、香港ドルの価値が他の通貨に対して下落した場合、他の通貨建ての有価証券の価値は上昇する。このリスクは一般に「為替リスク」として知られており、当ファンドの機能通貨が強い場合には投資者に対するリターンが減少し、当ファンドの機能通貨が弱い場合にはかかるリターンが増加する可能性があることを意味する。
当ファンドおよびクラスはさまざまな外国為替取引を通じ、規定に従って、特定の通貨のパフォーマンスの影響を受けたり、当ファンドおよびクラスのパフォーマンスをあげたり、ヘッジするために特定の通貨のパフォーマンスの影響を受けることがある。投資運用会社の通貨プログラムが成功するという保証はなく、香港ドルの価値が当ファンドおよびクラスの他の機能通貨に対して下落する場合、当ファンドおよびクラスはこれらの為替変動により損失を被ることがある。さらに、当ファンドおよびクラスは投資運用会社が指定した為替戦略に係る取引コストを支払わなければならない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
(F) デリバティブ。 ファンドは、ファンドの投資のヘッジまたはリターンの強化の追求を目的としてデリバティブを使用することがある。デリバティブにより、ファンドはリスク・エクスポージャーを他の種類の金融商品よりも迅速かつ効率的に増加または減少させることができる。デリバティブは変動しやすく、以下を含む重要なリスクを伴う:
・ 信用リスク — デリバティブ取引における取引相手(取引の相手方当事者)がファンドに対する金融債務を履行できないリスク。
・ レバレッジリスク — 比較的小さい市場の動向が投資の価値を大きく変動させることがある、一部の種類の投資または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一部の投資または取引戦略により、当初の投資額を大きく超える損失が生じる可能性がある。
・ 流動性リスク — 一部の有価証券について、売主が希望する時期に、または売主がその有価証券に現在その価値があると考える価格で売却することが困難または不可能となるリスク。
デリバティブは金融取引であり、その価値は原資産、参照金利または指数の価値に依拠するか、またはこれらの価値から派生する。ファンドは通常、原資産のポジションの代わりに、および/または金利または通貨リスクなどの他のリスクを軽減するために策定された戦略の一環としてデリバティブを用いる。ファンドは、レバレッジの目的でデリバティブを使用することがあり、その場合、デリバティブの使用にはレバレッジリスクが伴う。
当ファンドがデリバティブを使用する場合、有価証券およびその他の伝統的な投資への直接投資に内在するリスクと異なるか、またはそれを上回る可能性のあるリスクが伴う。デリバティブには、このセクション内に別途記載されている、流動性リスク、金利リスク、市場リスクおよび信用リスク等の複数のリスクがある。デリバティブには不当な価格形成または不適切な評価のリスクもあり、デリバティブの価値を変動させるリスクは原資産、金利または指数と完全に相関しないことがある。当ファンドがデリバティブに投資する場合、投資元本を上回る損失が生じる可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合に当ファンドがそうした目的でこれらの取引を締結するという保証はない。
5. 保証と補償
当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の業務過程において、当ファンドはさまざまな補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ生じていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
6. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当トラストを構成する資産、または当ファンドのもとで生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当トラストまたはいずれのファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額(NAV)の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当は何もなかった。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。受託会社は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2014年5月30日現在、調査対象となっている税務年度は、米国以外の主要な税務管轄によって異なり、また時効に係る法令に基づき、2011年(営業開始)から2014年5月30日に至るまでの期間である。米国連邦の管轄の調査対象となる年度は2011年(営業開始)から2014年5月30日に至るまでの期間である。
7. 報酬、費用および関連当事者取引
(A) 会計および管理会社報酬。 Brown Brothers Harriman & Co. (以下「管理会社」) は年間45,000米ドル(香港ドル相当額)を下限とすることを条件に、当ファンドから総資産額および取引量に応じて報酬を受け取る。管理会社は最初の5億米ドル(香港ドル相当額)の0.06%、次の5億米ドル(香港ドル相当額)の0.05%、そして純資産が10億米ドル(香港ドル相当額)以上の場合はその0.04%を年間報酬として受け取る。2014年5月30日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬ならびに管理会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表に開示されている。
(B) 資産保管報酬。 Brown Brothers Harriman & Co. (以下「保管会社」) は、資産ベースの報酬および資産の市場データに応じた取引費用を受け取る。保管会社はまた、総資産の0.005%をサービスに対する報酬として受け取る。2014年5月30日に終了した年度に資産保管会社が稼得した報酬および資産保管会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表にそれぞれ開示されている。
(C) 為替仲介会社報酬。 投資運用会社は、Brown Brothers Harriman & Co. (「為替仲介会社」)と為替代行取引を締結しており、これに基づき、パッシブ・ヘッジ・シェア・クラスの資産(ヘッジを行わないクラスE資産を除く)について年率0.01%の報酬を受け取る。為替仲介会社はサービスを提供し、パッシブ為替投資ストラテジー達成のために投資運用会社を補助する責任を負う。2014年5月30日に終了する期間に為替仲介会社が稼得した報酬と、2014年5月30日時点での為替仲介会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換事務代行報酬。 Brown Brothers Harriman & Co., (以下「名義書換事務代行会社」) は、0.01%の年間報酬および1取引につき10米ドル(香港ドル相当額)を受け取る。2014年5月30日に終了した年度に名義書換事務代行会社が稼得した報酬ならびに名義書換事務代行会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表に開示されている。
(E) 受託会社報酬。 受託会社は当ファンドの総資産の0.01%(年間)で毎月後払いされる報酬を受け取る。年間最低報酬は10,000米ドル(香港ドル相当額)であることを条件とする。1年未満の期間の報酬は日割計算される。2014年5月30日に終了した年度に受託会社が稼得した報酬および受託会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表にそれぞれ開示されている。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
(F) 投資運用会社報酬。 投資運用会社は、当ファンドの資産から毎年純資産価額の0.305%の報酬を毎月後払いで受け取る権利を有する。2014年5月30日に終了した年度に投資運用会社が稼得した報酬および投資運用会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および貸借対照表にそれぞれ開示されている。
(G) 関連当事者への投資 当ファンドは、受託会社の関連会社Brown Brothers Harriman & Co.と為替先渡契約を締結することが認められている。2014年5月30日に終了した期末時点におけるBrown Brothers Harriman & Co.との未決済の為替先渡契約はすべて、投資有価証券明細表に開示されている。2014年5月30日に終了した年度において、Brown Brothers Harriman & Co. との外国為替先渡契約の純実現損失18米ドルがあり、損益計算書に開示されている。
8. 会計関係の最近の公告
2013年4月、FASBは「会計標準アップデートNo. 2013-07『財務諸表の表示(トピック205)』『清算ベースの会計』(ASU2013-07)を公表した。ASU2013-07において、清算が差し迫っている(imminent)場合、清算ベースの会計を使用することを各企業に要求している。次の場合、清算は「差し迫っている」とみなされる。(1) 清算計画がそれを実行する権限を有する者により承認されており、かつ、他の当事者により当該計画が阻まれる可能性が低い、または、(2) 清算計画が他の勢力(例:強制破産)により強要された場合。ASU2013-07は、2013年12月15日以降開始する中間会計期間または年間会計期間から適用される見込みである。経営陣は当ガイダンスによる影響はないと見込んでいる。
2013年6月、FASBは「会計標準アップデートNo. 2013-08 『金融サービス-投資会社』(トピック946):適用範囲、測定及び開示規定の改訂(ASU 2013-08)」を公表した。ASU 2013-08は投資会社の特徴を明確化し、企業が投資会社であるかどうかの評価および他の投資会社における非支配持分の測定のための包括的ガイダンスを規定している。ASU2013-08は、2013年12月15日以降開始する中間会計期間または年間会計期間にから適用される見込みである。経営陣は当ガイダンスによる財務諸表への影響はないと見込んでいる
9. 後発事象
受託会社は、これらの財務書類の発行準備が整った日である2014年9月25日までの決算日後のすべての取引および事象を評価した。2014年5月31日から2014年9月25日までに、14,850,790ドルの受益証券の発行および26,195,089ドルの受益証券の買戻が行われた。同期間中に、1,161,461ドルの分配と再投資が行われた。ファンドに関連する、報告すべき他の後発事象はない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する。
| 「ダイワ・マネープール・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成26年6月20日現在 | 平成26年12月22日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,965,712 | 1,186,581 | |
| 国債証券 | 4,000,140 | 4,000,520 | |
| 未収利息 | 360 | 515 | |
| 前払費用 | 1,144 | 1,019 | |
| 流動資産合計 | 5,967,356 | 5,188,635 | |
| 資産合計 | 5,967,356 | 5,188,635 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 5,954,389 | 5,176,176 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 12,967 | 12,459 | |
| 元本等合計 | 5,967,356 | 5,188,635 | |
| 純資産合計 | 5,967,356 | 5,188,635 | |
| 負債純資産合計 | 5,967,356 | 5,188,635 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成26年6月21日 至 平成26年12月22日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成26年6月20日現在 | 平成26年12月22日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成25年12月21日 | 平成26年6月21日 |
| 期首元本額 | 15,336,018円 | 5,954,389円 | ||
| 期中追加設定元本額 | -円 | 119,713円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 9,381,629円 | 897,926円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| 香港ハンセン指数ファンド(通貨選択型)ブラジルレアルコース | 900,948円 | 601,666円 | ||
| 香港ハンセン指数ファンド(通貨選択型)豪ドルコース | 140,769円 | 31,017円 | ||
| 香港ハンセン指数ファンド(通貨選択型)南アフリカランドコース | 206,312円 | 56,660円 | ||
| 香港ハンセン指数ファンド(通貨選択型)資源国通貨コース | 90,455円 | 30,592円 | ||
| 香港ハンセン指数ファンド(通貨選択型)香港ドルコース | 248,693円 | 128,939円 | ||
| 香港ハンセン指数ファンド(通貨選択型)日本円コース | 50,316円 | 10,406円 | ||
| ダイワ・アジア株トータルリターン・ファンド 現地通貨・コース(資産成長型) | 806,068円 | 806,068円 | ||
| ダイワ・アジア株トータルリターン・ファンド ブラジル・レアル・コース(資産成長型) | 502,844円 | 502,844円 | ||
| ダイワ・アジア株トータルリターン・ファンド ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 3,007,984円 | 3,007,984円 | ||
| 計 | 5,954,389円 | 5,176,176円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 5,954,389口 | 5,176,176口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成26年6月21日 至 平成26年12月22日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成26年12月22日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成26年6月20日現在 | 平成26年12月22日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | △160 | △40 | |
| 合計 | △160 | △40 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成25年12月10日から平成26年6月20日まで、及び平成26年12月10日から平成26年12月22日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成26年6月20日現在 | 平成26年12月22日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成26年6月20日現在 | 平成26年12月22日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0022円 | 1.0024円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,022円) | (10,024円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 324 2年国債 | 2,000,000 | 2,000,140 | |
| 325 2年国債 | 2,000,000 | 2,000,380 | ||
| 国債証券 合計 | 4,000,520 | |||
| 合計 | 4,000,520 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
