有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年9月15日-平成28年9月14日)

(1)【投資方針】
(各ファンド共通)
1.基本方針
ターゲット・イヤー※を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント(退職など)の時期を意味し、本ファンドにおける安定運用開始時期を指します。
2.運用方法
(ⅰ)投資対象
主としてETF(上場投資信託)及び投資信託証券への投資を通じて、国内株式、先進国株式、新興国株式、オルタナティブ資産(ヘッジファンド、コモディティ、リート(不動産投資信託))、日本債券及び世界の国債等、広範な各資産クラスへ分散投資します。
なお、投資対象とするETF(上場投資信託)及び投資信託証券は後述(2)投資対象の参考情報「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場合があります。
(ⅱ)投資態度
① ターゲット・イヤー(安定運用開始時期)に向けて、安定資産の投資割合を高め、徐々に安定運用に移行します。
② 株式や債券等の伝統的資産と値動きが異なる、オルタナティブ資産もポートフォリオに組入れることで、信託財産の安定的な収益獲得を目指します。
③ 2016年9月末日現在の投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。
※基本投資割合は各ファンド異なります。

ファンド名称		2015	2025	2035	2045	2055
ターゲット・イヤー		2015年	2025年	2035年	2045年	2055年
連動する投資対象		基本資産配分(%)
	日本の株価指数	4%	6%	8%	10%	11%
	先進国の大型株式指数	4%	5%	6%	8%	11%
	新興国の大型株式指数	1%	4%	9%	15%	28%
	先進国・新興国の 小型株式指数	1%	2%	3%	4%	6%
	新興国の債券指数	2%	7%	13%	17%	10%
	先進国の債券指数	11%	9%	10%	11%	6%
	日本の債券指数	57%	43%	26%	10%	2%
	リート指数	1%	5%	6%	7%	8%
	ヘッジファンド指数	3%	3%	3%	3%	3%
	コモディティ指数	16%	16%	16%	15%	15%
	合計	100%	100%	100%	100%	100%

<ご参考 当初設定時の基本投資割合>

ファンド名称		2015	2025	2035	2045	2055
ターゲット・イヤー		2015年	2025年	2035年	2045年	2055年
連動する投資対象		基本資産配分(%)
	日本の株価指数	2%	3%	4%	5%	8%
	先進国の大型株指数	4%	5%	6%	8%	11%
	先進国の小型株指数	2%	2%	3%	3%	6%
	新興国の大型株式指数	11%	17%	22%	27%	40%
	新興国の小型株式指数	3%	4%	5%	7%	10%
	新興国の債券指数	8%	11%	13%	16%	0%
	先進国の債券指数	4%	5%	7%	8%	0%
	日本の債券指数	51%	36%	19%	1%	0%
	リート指数	5%	6%	8%	10%	10%
	ヘッジファンド指数	5%	6%	8%	10%	10%
	コモディティ指数	5%	5%	5%	5%	5%
	合計	100%	100%	100%	100%	100%

ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視した運用を行います。ターゲット・イヤーに接近するにしたがって、収益性資産(株式等)への投資割合を徐々に減らし、安定性資産(債券等)の比率を高めることでファンド全体のリスクを徐々に減らしていきます。
各ファンドのターゲット・イヤーの決算日の翌日を「安定運用開始時期」とし、それ以降は債券への投資割合を69%程度とし運用を行います。(当初設定時)
④ 市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、3ヶ月に1回基本投資割合へ戻す調整を行います。
⑤ 基本投資割合の変更については、家計や市場の構造変化等を考慮して、原則として年に1回行います。
⑥ 投資対象とする資産または投資スタイルについては、原則として5年に1回見直しを行います。
(ターゲット・イヤーを迎え安定運用となったファンドは除きます。)
⑦ 当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たなETFまたは投資信託証券を組入れる場合があります。
⑧ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じて行います。
⑨ 本ファンドの運用にあたっては、「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」の投資助言を受けます。
⑩ 投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
⑪ 外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
⑫ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
なお、市況動向及び資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。