有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/09/15-2023/09/14)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)および受託者の立替えた立替金の利息(以下、「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る会計監査費用(消費税等を含みます。)は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、①に定める諸費用の支払を行い、当該支払金額について信託財産中から支弁を受けることができます。この場合、委託者は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託者は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、①に定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。
④ 委託者は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託者が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ ③の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、③の一定の金額を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6カ月終了日(ただし、計算期間の最初の6カ月終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日とします。)および毎計算期末ならびに信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ ①の諸費用に係る消費税等に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。