有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年11月26日-平成26年11月25日)

(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
(ご参考)
円建債券の価格に反映される費用等は、以下の通りです。
・投資対象とする円建債券は、概ね円建債券の評価額に対して年率0.375%(税抜0.375%)が発行・管理手数料等としてかかります。
・円建債券の連動対象となるFRM シグマファンドにおいては、運用報酬(FRM シグマファンドの純資産総額に対して年率0.875%(税抜0.875%))、その他管理費用、監査費用等がかかります。
・FRM シグマファンドが組み入れるCTAファンドは、一般的に固定報酬(各CTAファンドの純資産総額に対して年率1.0%～2.0%程度(税抜1.0%～2.0%程度))、成功報酬、その他管理費用、監査費用等がかかります。
これらの費用等はすべて、今後、変更となる場合があります。