有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和1年7月11日-令和2年1月10日)
(1) 【投資方針】
<高配当株コース>① 主要投資対象
東京証券取引所第一部上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、東京証券取引所第一部上場株式の中から、相対的に予想配当利回りの高い銘柄に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)東京証券取引所第一部上場株式の中から、流動性と予想配当利回りを基準に投資候補銘柄を選定します。
(b)選定した投資候補銘柄については、適宜見直しを行ないます。
(c)投資候補銘柄の中から、財務状況、配当政策、株価の水準等を考慮して銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
(d)ポートフォリオの組入銘柄については、機動的に見直しを行ないます。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<国債コース>① 主要投資対象
ダイワ日本国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
ロ.わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長15年程度までの国債を、各残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。
ハ.運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<高配当株コース>① 主要投資対象
東京証券取引所第一部上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、東京証券取引所第一部上場株式の中から、相対的に予想配当利回りの高い銘柄に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)東京証券取引所第一部上場株式の中から、流動性と予想配当利回りを基準に投資候補銘柄を選定します。
(b)選定した投資候補銘柄については、適宜見直しを行ないます。
(c)投資候補銘柄の中から、財務状況、配当政策、株価の水準等を考慮して銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
(d)ポートフォリオの組入銘柄については、機動的に見直しを行ないます。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<国債コース>① 主要投資対象
ダイワ日本国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
ロ.わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長15年程度までの国債を、各残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。
ハ.運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。