有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年12月17日-平成26年12月15日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドが連動を目指す大塚グループ株式インデックスは採用銘柄数が少ないため、採用銘柄の資本政策、業績動向等の影響を大きく受けます。結果として、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、主として資金の流出入から株式を売買するまでのタイミングのずれ、個別銘柄の組入比率をインデックス構成銘柄の構成比率と全く同一の比率とすることができないこと、組入銘柄の配当金等(未収配当金等を含みます)の計上、未収配当金の計上やファンドの資金状況等による株式組入比率の低下、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●ファンドが連動を目指す大塚グループ株式インデックスは採用銘柄数が少ないため、特定の銘柄の組入比率が高位となる投資を行なうことがあります。また、採用銘柄に流動性の低い銘柄や時価総額の小さい銘柄が含まれる場合があります。このため、特定の銘柄の資本政策、業績動向等の影響を大きく受けるほか、設定解約による資金の流出入やインデックスの銘柄入替等に伴う売買の際、個別銘柄の組入比率がインデックスの構成比率と一時的に大きく乖離する場合や、本来想定される投資価値とは乖離した水準で対象銘柄が取引される場合等があり、基準価額が大きく変動する場合があります。
●投資対象銘柄において、公開買付が実施されるなどにより当該銘柄が上場廃止になることが見込まれる場合、インデックスから除外される前に、公開買付等に応募する場合や市場等で売却する場合があります。その結果、ファンドの投資成果が対象インデックスの動きと異なることが想定されます。
●金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象とする株式の流動性の低下、ストップ高・ストップ安等により、ファンドが行なった売買取引のうち全部又は一部が成立しない場合、およびこうした事態が想定される場合等において、商品性の維持が困難であると委託会社が判断した場合等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。