有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2021/11/30-2022/11/29)

(1)【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。
③投資態度
1.おもにTOPIX500対象銘柄以外に投資を行う明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2.株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
3.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
4.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。
5.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
6.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
 
運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
 *当ファンドが主要投資対象とする明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります。)は、銘柄選定(運用プロセス)の中で補完的役割を果たしていたアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのグラスルーツ リサーチの活用を2023年7月1日付で中止する予定です。
これに伴う約款変更が実施された場合は、前頁の「2 投資方針、(1)投資方針 運用プロセス」は以下の通り変更されます。
 
<変更後>運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
  
 
(参考)親投資信託の概要
「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
 
運用方針
1 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50～80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサーチを加え成長企業の発掘・選別を行います。(グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法です。)
 
*当ファンドが主要投資対象とする明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります。)は、銘柄選定(運用プロセス)の中で補完的役割を果たしていたアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのグラスルーツ リサーチの活用を2023年7月1日付で中止する予定です。
これに伴う約款変更が実施された場合は、前頁の「(2)投資態度⑤」は以下の通り変更されます。
 
<変更後>(2)投資態度
⑤企業トップマネジメントとのミーティングに基づくボトムアップリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選択を行います。
 
(3)投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
 
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。