有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年4月26日-平成27年10月25日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、指数連動有価証券や公社債等、短期金融資産(以下「有価証券等」)を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合のわが国の株式市場の下落によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② 株価変動によるリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ 価格変動リスク
当ファンドの対象指標である日経平均カバードコール・インデックスは、日経平均株価および日経平均株価のコール・オプションの価格に基づくものであり、対象指標は日経平均株価および対象指標の算出に用いられるコール・オプションの価格の変動により変動します。ファンドは、主に対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券に投資しますので、日経平均株価および対象指標の算出に用いられるコール・オプションの価格の変動に起因して対象指標が変動すれば、ファンドの基準価額も変動します。
④ 予想ボラティリティ変動リスク
当ファンドの対象指標は、日経平均株価のコール・オプションの価格を参照しており、同コール・オプションの価格が変動するとその値は変動します。コール・オプションの取引価格は市場で予想されるボラティリティの変動の影響を受けます。従いまして、市場の予想ボラティリティが変動した場合にはコール・オプションの価格変動を介して対象指標も変動し、当ファンドに損失が生じることがあります。
⑤ 信用リスク
当ファンドは、主として指数連動有価証券に投資します。投資する指数連動有価証券の発行体または保証人の財務状況又は信用状況の悪化等により、指数連動有価証券の価格が下落し、ファンドが損失を被ることがあります。当該発行体について債務不履行や支払遅延が生じた場合には、一時的に基準価額の算出が困難となったり、算出ができたとしてもその価格が大きく下落したりすることがあります(指数連動有価証券の価格がゼロになることもあります)。
ファンドは、指数連動有価証券に投資するにあたり一つの発行体が発行する指数連動有価証券へ集中して投資することがあります。その際、その投資比率が純資産総額に対しほぼ100%となることがあります。日経平均株価を構成する銘柄は225を数え、そのうちの一つの銘柄の株価が下落しても日経平均株価全体に対する影響は限定的です。すなわち、株価変動リスクに関しては個別企業の株価リスクは分散されております。これとは対照的に、指数連動有価証券の発行体の信用リスクにつきましては、そのリスクが一の発行体に集中することがあることに、十分ご留意ください。
⑥ 金利変動リスク
当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。
⑦ 流動性リスク
指数連動有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、あるいは有価証券等の流通量や流動性などの状況によっては、指数連動有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には損失を生じることがあります。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>・対象指標について
a.対象指標は、平成13年12月28日の値を10,000とした基準化したものであるため、円単位で表示されている日経平均の値とは異なります。
b.対象指標は、日経平均がコール・オプションの行使価格を上回らなければ、日経平均の変動に比べて、オプションのプレミアム分だけ変動が底上げされます。
c.対象指標は、日経平均がコール・オプションの行使価格を下回る水準で変動する場合には、対象指標も概ね日経平均と同じような変動となりますが、日経平均がコール・オプションの行使価格を上回る水準で変動する場合には、対象指標の変動は日経平均の変動と異なるものとなります。
d.日経平均がコール・オプションの行使価格を上回る水準にあって更に上昇するような局面においては、対象指標の変動は非常に限定的なものとなります。
e.コール・オプションは、毎月のSQ日ごとに翌限月に変更となるため、その都度、日経平均の変動に対して対象指標の変動が限定的となる水準が変わります。
・対象指標とファンドの基準価額のかい離
当ファンドは、株式、株価指数先物取引、有価証券オプション取引および対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券への投資を通じて、信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないますが、以下のような要因により、対象指標と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。
a.当ファンドが主として投資を行なう指数連動有価証券の価格は、主として対象指標の変動によって変動しますが、当該指数連動有価証券の発行体の財務状況や信用状況の変動によっても変動することがあります。従いまして、指数連動有価証券の発行体の財務状況等が変動したときには、対象指標とファンドの基準価額にかい離が生じることがあります。
b.対象指標は、コール・オプションを売り、そのプレミアムを理論上再投資した形となっております。プレミアムの再投資は理論上であることから、当ファンドが投資する指数連動有価証券は、プレミアムに相当する金額(ただし理論上のプレミアムと同じ金額とは限らず、理論上のプレミアムを下回る金額となる場合もあり、ゼロとなる場合もあります。)を分配ないしは利金として支払う性質を有するものとします。そのため、プレミアムを理論上再投資する対象指標と指数連動有価証券の価格にかい離が生じ、対象指標と基準価額にかい離が生じます。
c.指数連動有価証券は、その利金又は償還金を支払う際に、その支払額に一定のスプレッドを上乗せしたり、差し引いたりすることがあります。そのスプレッドは、発行体の信用力や株価対金利のスワップの市場水準等により決定されます。このスプレッドは指数連動有価証券の発行のコストの一部であり、このスプレッドの存在が対象指標と基準価額のかい離の要因となります。
d.信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
・金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定および換金の受付を中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行なわない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行ないます。有価証券等および派生商品取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行なわれるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行なわれなかったり取引が行なわれたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者(当ファンドの募集の取り扱いを行なう者で、当ファンドの販売会社。)は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
・受益権の総口数が10万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。
・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償還されます。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・当ファンドの受益者は、投資対象となっている指数連動有価証券等に関し直接何らかの権利を取得するものではありません。
・株式会社日本経済新聞社は、計算方法、その他、日経平均カバードコール・インデックスの内容を変えることがあり、当該変更が当ファンドの価格に影響する可能性があります。株式会社日本経済新聞社は当ファンドの受益者になんら責任を負っておらず、当ファンドへの影響を考慮せず当該変更を行なうことがあります。また当該変更が当ファンドに影響を与える場合があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
※上記は平成27年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクの管理体制>当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリングし、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応することとしております。