有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年10月26日-平成26年4月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日経カバードコール指数上場投信(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、日経平均カバードコール・インデックス(以下「日経平均カバードコール・インデックス」または「日経カバードコール指数」といいます。)を対象指標とし、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券に投資を行なうことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。
※ 日経平均カバードコール・インデックスについて
日経平均カバードコール・インデックスは、日経平均株価(日経平均)を原資産として、1ヵ月ごとに新しく期近のコール・オプション(大阪証券取引所オプション市場)を売り建てる「カバードコール戦略」を行なった場合の収益を表すようにモデル化されています。具体的には、各限月の取引最終日翌日(SQ日)にコール・オプションを清算するとともに、原資産である日経平均より5%高いところの権利行使価格で、新たに直近限月となったコール・オプションを売り、そのプレミアムを理論上再投資した形となっています。
正 称:日経平均カバードコール・インデックス
略 称:日経カバードコール指数
英文名称:Nikkei 225 Covered Call Index
なお、「カバードコール戦略」はオプションを利用した代表的な投資手法のひとつです。「カバードコール戦略」は、短期的に原資産(個別株や株価指数など)が大きく変動しないと予想される時に、原資産を買うと同時に、その原資産のコール・オプションを売ることで、オプションのプレミアム分だけ収益を底上げする手法です。値下がりリスクを受け取りプレミアム分だけ軽減できる一方で、原資産価格が予想より大きく上昇した場合は、収益が限定されてしまいます。
日経平均カバードコール・インデックスの計算について
・当日の対象指標は、前日の対象指標に対して、日経平均の終値および対象となるコール・オプション価格をもとにした変化率を乗じて計算されます。
対象指標は、以下の算式に従って算出されます。
通常日の算式
SQ日は通常日の算式と異なり、次の算式となります。
・対象指標は、平成13年12月28日の値を10,000としたものです。
計算に用いるコール・オプション
・対象指標の計算には、計算時点での直近限月のコール・オプションが用いられます。
・SQ日から、対象が翌限月に変更となります。
・権利行使価格は、SQ日の前営業日の日経平均終値に1.05を乗じた値よりも大きい権利行使価格のうち、最も小さいものとなります。
日経平均カバードコール・インデックスの特徴および留意点
・対象指標は、平成13年12月28日の値を10,000として基準化したものであるため、円単位で表示されている日経平均の値とは異なります。
・対象指標は、日経平均がコール・オプションの行使価格を上回らなければ、日経平均の変動に比べて、オプション売却時のプレミアム分だけ変動が底上げされます。
・対象指標は、日経平均がコール・オプションの行使価格を下回る水準で変動する場合には、対象指標も概ね日経平均と同じような変動となりますが、日経平均がコール・オプションの行使価格を上回る水準で変動する場合には、対象指標の変動は日経平均の変動と異なるものとなります。
・特に、日経平均がコール・オプションの行使価格を上回る水準にあって更に上昇するような局面においては、対象指標の変動は非常に限定的なものとなるため留意が必要となります。
・コール・オプションは、毎月のSQ日ごとに翌限月に変更となるため、その都度、日経平均の変動に対して対象指標の変動が限定的となる水準が変わります。また、SQ日ごとのコール・オプションの売却プレミアムも変わります。
・日経平均の短期的な上昇に対して、日経平均がコール・オプションの行使価格を上回った場合、対象指標の上昇が限定的なものとなることがあります。過去には、下記(イ)のように対象指標の上昇が日経平均の上昇と同等となった局面もありますが、(ロ)のように日経平均の上昇に対して対象指標の上昇が限定的となった局面がありました。
なお、下記(イ)、(ロ)はあくまで過去の一例であり、(イ)および(ロ)の事例がこれのみであるというわけではありません。

○ 「日経平均カバードコール・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均カバードコール・インデックス」自体および「日経平均カバードコール・インデックス」を算定する手法、さらには、「日経平均カバードコール・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
○ 「日経」および「日経平均カバードコール・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
○ 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
○ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均カバードコール・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
○ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均カバードコール・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型に該当し、属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義>

該当分類	分類の定義
追 加 型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国 内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
E T F	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

<属性区分表>(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分の定義>

該当区分	区分の定義
債券(その他債券、 クレジット属性(高格付債))	目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年4回	目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
日 本	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

当ファンドが該当しない商品分類および属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
○ファンドの信託金限度額は、2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は1口単位です。
手数料は申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。