有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長と利金等収益の確保を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は3,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (商品・債券))) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (部分ヘッジ) なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (商品・債券)))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として商品(デリバティブを含みます。)および債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり (部分ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、商品(デリバティブを含みます。)および債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 実質的に金に投資します
○投資信託証券への投資を通じて、金価格の値動きを概ねとらえることを目指します。
○投資先ファンドにおいて、主に金に投資または金を対象としたデリバティブ取引(先物取引、先渡取引等)を行います。
※金に係る外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

永遠の資産価値を持つ「金」 「金」はそのもの自体に価値を持ちます。例えば債券は、お金を貸した相手(発行企業や発行国等)が破綻した場合、貸したお金を返してもらえないリスクがありますが、発行元が存在しない「金」は、誰の信用も必要としません。また、何千年もの歴史を持つ「金」は、その長い歴史のなかで一度も無価値になったことがありません。世界中ほぼ同価格で取引が行われる「金」は、世界共通の安全資産といわれています。 ――― 債券 ――― 企業の倒産や国の財政状況などにより価値がなくなる可能性がある ――― 金 ――― 「金」自体に価値を持つ世界共通の安全資産 ※上記はあくまでもイメージ図です。

(注)ファンドでは金の現物への直接投資は行いません。
b 世界主要国の公社債に投資し、利金等収益の確保を目指します
○投資信託証券への投資を通じて、世界主要国の公社債に投資します。
※外貨建資産については為替ヘッジを行います。

ファンドの投資対象(収益の源泉) ファンドは、金または金を対象としたデリバティブ取引と世界主要国の公社債を主な投資対象とします。 ※分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

ファンドの基準価額は、金価格の変動の影響を受けるほか、実質的に組入れている公社債の価格変動の影響を受けます。また、金価格に100%連動するものではありません。

c 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
○毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

分配金(決算日・毎月15日(休業日の場合は翌営業日)) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
(注)平成28年7月29日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは以下の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。
[投資信託約款変更予定のお知らせ]

本書により募集を行います「ピクテ・ゴールド・インカム・ファンド(毎月分配型)」につきましては、投資信託約款の変更を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、変更予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。 ■予定している投資信託約款の変更の内容 ① 実質的な主要投資対象を現行の「金および公社債」から「金」のみに変更いたします。 ② 上記①に伴い、投資対象とする投資信託証券の選定条件を変更いたします。 ③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行うことに変更いたします。 ④ 計算期間を一月(毎月決算)から一年(年1回決算)に変更するとともに、収益分配方針を変更いたします。 ■変更理由 ファンドは、金価格の値動きを概ね捉えるとともに、資産の一部を公社債に投資することにより利金等収益の確保を図ることを目的としております。しかしながら、世界的な債券利回りの低下により分配対象額でもある利金等収益の十分な確保が困難になりつつあります。このような状況下、ファンドの商品性を見直し、毎月の決算時に収益分配を目指すものから、決算頻度を年1回とし、信託財産の成長を重視するものへ変更いたします。これに伴い、「金」への実質投資比率を引き上げ、より金価格の値動きを反映するものに変更することが投資者の皆様に対する金への投資機会の提供に資すると判断いたしました。さらに、為替変動による影響を排除することで日々の米ドル建ての金価格に近い値動きとなるよう為替ヘッジを行うように変更いたします。また、ファンドの当初設定時に想定しておりました金のデリバティブ取引を行う投資対象投資信託証券に投資する可能性がなくなったため、併せて所要の変更を行うことといたします。 ■約款変更適用開始予定日 平成28年7月29日 ○上記の投資信託約款の変更は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)をもって実施する予定です。書面決議の議決権の行使は、平成28年6月17日時点の受益者(平成28年6月15日までに取得申込みをされた方を含みます。)を対象としております。本書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。この場合、予定どおり平成28年7月29日をもって投資信託約款の変更を適用いたします。 ※平成28年6月16日以降に購入のお申込みをされ取得した受益権については、書面決議の手続きの対象とはなりませんのでご留意ください。 ※上記の投資信託約款の変更が成立した場合には、平成28年7月29日よりファンドの名称を「ピクテ・ゴールド」に変更する予定です。