有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月10日-平成26年12月8日)

【提出】
2015/03/06 9:00
【資料】
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【項目】
67項目
(1)【投資方針】
各ファンドは、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
<アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(米ドルコース)>① 新興国の債券を主要投資対象とする、主に米ドルの為替リスクを有する円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資信託証券への投資にあたっては、原則として、投資信託約款付表に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
③ 新興国の債券を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(豪ドルコース)>① 新興国の債券を主要投資対象とする、主に米ドルの為替リスクを豪ドルの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資信託証券への投資にあたっては、原則として、投資信託約款付表に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
③ 新興国の債券を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(ブラジルレアルコース)>① 新興国の債券を主要投資対象とする、主に米ドルの為替リスクをブラジルレアルの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資信託証券への投資にあたっては、原則として、投資信託約款付表に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
③ 新興国の債券を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(アジア通貨コース)>① 新興国の債券を主要投資対象とする、主に米ドルの為替リスクをアジア通貨(中国、インドおよびインドネシアの3ヵ国の通貨(中国元、インドルピーおよびインドネシアルピア)をいいます。また、原則として、これらの通貨を均等に配分したものを、アジア通貨バスケットといいます。)の為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資信託証券への投資にあたっては、原則として、投資信託約款付表に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
③ 新興国の債券を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(円コース)>① 新興国の債券を主要投資対象とする、主に米ドルの為替リスクを対円でヘッジした円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資信託証券への投資にあたっては、原則として、投資信託約款付表に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
③ 新興国の債券を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
④ 組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
[投資対象ファンドの選定方針]
各ファンドは、アムンディ・グループ内外で運用される米ドル建を中心とした新興国の債券を主要投資対象とするファンドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。

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