有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月10日-平成26年12月8日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
各ファンドは、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの特色
1. 各ファンドは、新興国の債券を実質的な主要投資対象とします。
●各ファンドは、新興国※1の債券を主要投資対象とする円建の外国籍の投資信託である「TCWファンズ-TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド」と、円建の国内籍の投資信託である「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式※2で運用します。
※1 新興国とは経済が成長過程にあり、今後も高成長が期待できる国のことです。
※2 ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
投資信託証券を以下「投資信託」と記載します。
●新興国の債券には、米ドル建を中心とした新興国の政府、政府機関および企業等が発行する債券や、新興国の現地通貨建債券が含まれます。実質的に投資する新興国債券等の格付には制限を設けません。
●新興国の債券の運用は、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー(以下、「TCW」といいます)が行います。
2.「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(通貨選択型)」は、投資する外国籍投資信託における為替取引が異なる5つのコースから構成されています。
●豪ドルコース、ブラジルレアルコース、アジア通貨コースでは、米ドル売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
●円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、主に米ドル売り/円買いの為替取引(対円での「為替ヘッジ」といいます)を行います。
●米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
3. 各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ファンドの商品分類
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
(注)各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
○ 商品分類の定義
○ 属性区分の定義
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
④信託金の限度額
各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
各ファンドは、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの特色
1. 各ファンドは、新興国の債券を実質的な主要投資対象とします。
●各ファンドは、新興国※1の債券を主要投資対象とする円建の外国籍の投資信託である「TCWファンズ-TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド」と、円建の国内籍の投資信託である「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式※2で運用します。
※1 新興国とは経済が成長過程にあり、今後も高成長が期待できる国のことです。
※2 ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
投資信託証券を以下「投資信託」と記載します。
●新興国の債券には、米ドル建を中心とした新興国の政府、政府機関および企業等が発行する債券や、新興国の現地通貨建債券が含まれます。実質的に投資する新興国債券等の格付には制限を設けません。
●新興国の債券の運用は、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー(以下、「TCW」といいます)が行います。
2.「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(通貨選択型)」は、投資する外国籍投資信託における為替取引が異なる5つのコースから構成されています。
●豪ドルコース、ブラジルレアルコース、アジア通貨コースでは、米ドル売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
●円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、主に米ドル売り/円買いの為替取引(対円での「為替ヘッジ」といいます)を行います。
●米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
3. 各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ファンドの商品分類
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
| ○商品分類表 | ○属性区分表 | |||||||
| 単位型/ 追加型 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資 形態 | 為替 ヘッジ | |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産※ (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | <円コース>あり (部分ヘッジ) <円コース 以外>なし | |
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
○ 商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 債券 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
○ 属性区分の定義
| その他資産(投資信託証券(債券 一般)) | 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に債券一般を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| エマージング | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が エマージング地域(複数の新興国成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| ファンド・オブ・ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
| 為替ヘッジあり (部分ヘッジ) | 目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
④信託金の限度額
各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。