- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年12月22日-令和3年6月21日)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>わが国の株式を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてわが国の上場株式の中から、相対的に割安と判断される銘柄へ投資し、相対的に高い配当収入と値上がり益の獲得をめざします。
②銘柄選択にあたっては、配当利回り、PBR(株価純資産倍率)等から株価のバリュエーションが割安と判断される銘柄を中心に抽出します。
③組入れにあたっては、個別企業の経営戦略や成長性等の企業のファンダメンタルズ等を評価し、投資魅力度の高い銘柄へ投資します。
④株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>わが国の株式を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてわが国の上場株式の中から、相対的に割安と判断される銘柄へ投資し、相対的に高い配当収入と値上がり益の獲得をめざします。
②銘柄選択にあたっては、配当利回り、PBR(株価純資産倍率)等から株価のバリュエーションが割安と判断される銘柄を中心に抽出します。
③組入れにあたっては、個別企業の経営戦略や成長性等の企業のファンダメンタルズ等を評価し、投資魅力度の高い銘柄へ投資します。
④株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。