有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年2月17日-平成30年8月16日)
(1) 【投資方針】
<アセアン内需関連株>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.アセアン加盟国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。)
ロ.アセアン加盟国の企業のDR(預託証券)
② 投資態度
イ.主として、アセアン加盟国の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)の中から、アセアン経済圏の内需拡大の恩恵を受けると考えられる企業の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
(a) 時価総額や流動性およびアセアン経済圏の内需との関連性等を勘案して投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄について、ボトムアップ・アプローチに基づいて個別企業の分析を行ない、次の銘柄を組入候補銘柄として選定します。
1. 高い利益成長が期待できる銘柄
2. 収益力等に対して株価が割安と判断される銘柄
(c) 株価バリュエーション、銘柄分散等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネー・ポートフォリオ>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネーストック・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.円建ての債券
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<アセアン内需関連株>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.アセアン加盟国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。)
ロ.アセアン加盟国の企業のDR(預託証券)
② 投資態度
イ.主として、アセアン加盟国の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)の中から、アセアン経済圏の内需拡大の恩恵を受けると考えられる企業の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
(a) 時価総額や流動性およびアセアン経済圏の内需との関連性等を勘案して投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄について、ボトムアップ・アプローチに基づいて個別企業の分析を行ない、次の銘柄を組入候補銘柄として選定します。
1. 高い利益成長が期待できる銘柄
2. 収益力等に対して株価が割安と判断される銘柄
(c) 株価バリュエーション、銘柄分散等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネー・ポートフォリオ>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネーストック・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.円建ての債券
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。