豪ドル建社債オープン(毎月決算型)の元本の推移 - 通期

有報情報

#1 投資リスク（連結）

社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
市場の特性やファンドの規模等により、特定の業種への投資が集中し、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があります。したがって、各組入銘柄の値動きが基準価額におよぼす影響が大きくなることが予想されます。

2019/10/15 9:04

#2 投資制限（連結）

⑥ スワップ取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

2019/10/15 9:04

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
1.	※1	期首元本額	10,000,000円	10,000,000円
		期中追加設定元本額	-円	-円
		期中一部解約元本額	-円	-円

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在1.※1期首元本額10,000,000円10,000,000円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額-円-円2.特定期間末日における受益権の総数10,000,000口10,000,000口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2018年7月24日 至 2019年1月22日当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日※1分配金の計算過程(自2018年7月24日 至2018年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,967,287円)より分配対象額は4,993,725円(1万口当たり4,993.73円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年1月23日 至2019年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,088円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,032,719円)より分配対象額は5,067,807円(1万口当たり5,067.81円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年8月23日 至2018年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,973,725円)より分配対象額は5,011,902円(1万口当たり5,011.90円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年2月23日 至2019年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,047,807円)より分配対象額は5,078,285円(1万口当たり5,078.29円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年9月26日 至2018年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,991,902円)より分配対象額は5,015,218円(1万口当たり5,015.22円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年3月23日 至2019年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,386円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,058,285円)より分配対象額は5,096,671円(1万口当たり5,096.67円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年10月23日 至2018年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,148円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,995,218円)より分配対象額は5,034,366円(1万口当たり5,034.37円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年4月23日 至2019年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,009円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,076,671円)より分配対象額は5,099,680円(1万口当たり5,099.68円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年11月23日 至2018年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,014,366円)より分配対象額は5,041,187円(1万口当たり5,041.19円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年5月23日 至2019年6月24日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,504円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,079,680円)より分配対象額は5,104,184円(1万口当たり5,104.18円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年12月26日 至2019年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,021,187円)より分配対象額は5,052,719円(1万口当たり5,052.72円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年6月25日 至2019年7月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,362円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,084,184円)より分配対象額は5,115,546円(1万口当たり5,115.55円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2019年7月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券151,805202,808合計151,805202,808e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在1口当たり純資産額1.1096円1.1197円(1万口当たり純資産額)(11,096円)(11,197円)

2019/10/15 9:04

#4 課税上の取扱い（連結）

② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

2019/10/15 9:04

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券豪ドル建社債マザーファンド7,830,44211,141,935親投資信託受益証券 合計11,141,935合計11,141,935親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「豪ドル建社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「豪ドル建社債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

純資産の部
元本等
元本	※1	32,843,593	29,616,932
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		12,645,948	12,525,114
元本等合計		45,489,541	42,142,046
純資産合計		45,489,541	42,142,046

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2019年1月22日現在2019年7月22日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金784,959519,115コール・ローン1,503,452548,727社債券42,579,60740,571,071未収利息605,425513,940前払費用16,128-流動資産合計45,489,57142,152,853資産合計45,489,57142,152,853負債の部流動負債その他未払費用3010,807流動負債合計3010,807負債合計3010,807純資産の部元本等元本※132,843,59329,616,932剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)12,645,94812,525,114元本等合計45,489,54142,142,046純資産合計45,489,54142,142,046負債純資産合計45,489,57142,152,853e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2019年1月23日 至 2019年7月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2019年1月22日現在2019年7月22日現在1.※1期首2018年7月24日2019年1月23日期首元本額34,078,883円32,843,593円期中追加設定元本額1,261,292円193,896円期中一部解約元本額2,496,582円3,420,557円期末元本額の内訳ファンド名豪ドル建社債オープン(毎月決算型)7,989,717円7,830,442円豪ドル建社債オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型)24,853,876円21,786,490円計32,843,593円29,616,932円2.期末日における受益権の総数32,843,593口29,616,932口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2019年1月23日 至 2019年7月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2019年7月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2019年1月22日現在2019年7月22日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)社債券135,1971,659,416合計135,1971,659,416(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2018年7月24日から2019年1月22日まで、及び2019年1月23日から2019年7月22日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2019年1月22日現在2019年7月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2019年1月22日現在2019年7月22日現在1口当たり純資産額1.3850円1.4229円(1万口当たり純資産額)(13,850円)(14,229円)附属明細表

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