有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2024/08/14-2025/02/13)
(1)【投資方針】
◆各ファンドは、円建ての外国投資信託「ノムラ・ストラテジック・ファンド-オーストラリア・ボンド・アンド・カレンシー・プレミアム-J-AUDクラス」および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」に投資します。
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
◆「通貨プレミアム戦略」※を実質的に活用し、円に対する豪ドルのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
※ 詳しくは、後述の「■外国投資信託における「通貨プレミアム戦略」について■」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■外国投資信託における「通貨プレミアム戦略」について■
●ファンドにおける「通貨プレミアム戦略」とは、円に対する豪ドルのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・ファンドは、原則として、保有する豪ドル建て資産の評価額の範囲内でコール・オプションの売却を行ないます。
・コール・オプションの満期時において、再度コール・オプションを売却するにあたっては、コール・オプション条件を見直すことを基本とします。
・ファンドでは、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
<通貨プレミアム戦略の受払イメージ>
*上記に記載されている為替レートは、実際の為替レート、為替変動および投資判断を示唆するものではありません。
*上記は通貨プレミアム戦略全体の損益を示したものではありません。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。なお、一部解約等に伴い通貨プレミアム戦略を解消する等の場合はこの限りではありません。
<通貨プレミアム戦略におけるオプションの評価>
※上記はファンドにおける損益の全てを示したものではありません。
※ファンドは、豪ドル建て公社債への投資を行なうとともに、通貨プレミアム戦略において円に対する豪ドルのコール・オプションの売却を行ないます。したがって、円安・豪ドル高が豪ドル建て資産の評価額の上昇要因となる一方、円安・豪ドル高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
※後述の「3 投資リスク」もご覧ください。
◆各ファンドは、円建ての外国投資信託「ノムラ・ストラテジック・ファンド-オーストラリア・ボンド・アンド・カレンシー・プレミアム-J-AUDクラス」および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」に投資します。
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
◆「通貨プレミアム戦略」※を実質的に活用し、円に対する豪ドルのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
※ 詳しくは、後述の「■外国投資信託における「通貨プレミアム戦略」について■」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■外国投資信託における「通貨プレミアム戦略」について■
●ファンドにおける「通貨プレミアム戦略」とは、円に対する豪ドルのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・ファンドは、原則として、保有する豪ドル建て資産の評価額の範囲内でコール・オプションの売却を行ないます。
・コール・オプションの満期時において、再度コール・オプションを売却するにあたっては、コール・オプション条件を見直すことを基本とします。
・ファンドでは、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
<通貨プレミアム戦略の受払イメージ>

*上記に記載されている為替レートは、実際の為替レート、為替変動および投資判断を示唆するものではありません。
*上記は通貨プレミアム戦略全体の損益を示したものではありません。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。なお、一部解約等に伴い通貨プレミアム戦略を解消する等の場合はこの限りではありません。
<通貨プレミアム戦略におけるオプションの評価>
| オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、コール・オプション売却時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。 ファンドは、コール・オプションの売却を行ないますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。 |
※ファンドは、豪ドル建て公社債への投資を行なうとともに、通貨プレミアム戦略において円に対する豪ドルのコール・オプションの売却を行ないます。したがって、円安・豪ドル高が豪ドル建て資産の評価額の上昇要因となる一方、円安・豪ドル高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
※後述の「3 投資リスク」もご覧ください。