有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年1月24日-平成30年1月22日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、わが国の公社債に投資する日本債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、長期的な信託財産の成長を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。
なお、公社債等に直接投資することもあります。
② 投資態度
A.公社債への実質投資は、わが国で発行された公社債に分散投資を行い、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目標として運用を行います。
B.公社債等への実質投資割合は、原則として高位を保ちます。ただし、当ファンドの設定当初や解約・償還への対応などの事情により変更することもあります。
C.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引と類似の取引を行うことができます。
D.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
E.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。