半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年1月23日-平成27年1月22日)

【提出】
2014/10/22 9:50
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第13期
(平成26年 1月22日現在)
第14期中間計算期間
(平成26年 7月22日現在)
1.期首元本額2,369,179,075円1,702,309,836円
期中追加設定元本額539,583,418円102,155,644円
期中一部解約元本額1,206,452,657円190,647,992円
2.当該中間計算期間の末日における受益権総数1,702,309,836口1,613,817,488口
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
1.1256円
(11,256円)
1.1124円
(11,124円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
<参考>「日本株式インデックスファンド」は、「日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの平成26年7月22日現在(以下、「計算日」といいます。)の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
「日本株式マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
項目平成26年 7月22日現在
金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン2,194,637,049
株式248,187,963,080
派生商品評価勘定21,616,380
未収入金6,863,000
未収配当金197,184,920
未収利息2,883
前払金20,697,000
流動資産合計250,628,964,312
資産合計250,628,964,312
負債の部
流動負債
未払解約金242,515,370
流動負債合計242,515,370
負債合計242,515,370
純資産の部
元本等
元本205,228,323,893
剰余金
剰余金又は欠損金(△)45,158,125,049
元本等合計250,386,448,942
純資産合計250,386,448,942
負債純資産合計250,628,964,312

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
平成26年 7月22日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
平成26年 7月22日現在
1.中間計算期間の期首元本額225,919,359,127円
中間計算期間中の追加設定元本額10,689,391,770円
中間計算期間中の一部解約元本額31,380,427,004円
計算日の元本額205,228,323,893円
計算日の元本額の内訳
日本株式インデックスファンド1,471,372,289円
DC日本株式インデックスファンド356,524,030円
DC日本株式インデックスファンドL49,073,110,815円
DC日本株式インデックスファンドA1,461,587,448円
DCバランスファンド301,436,040,002円
DCバランスファンド502,195,374,535円
DCバランスファンド701,201,737,223円
ベスタ・世界6資産ファンド(毎月決算型)119,954,252円
ベスタ・世界6資産ファンド(1年決算型)63,086,282円
新生・4分散ファンド119,708,574円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド703,302,453円
4資産インデックスバランスオープン(分配型)24,535,447円
4資産インデックスバランスオープン(成長型)91,507,122円
日本債券・株式バランスファンド(資産配分調整型)42,497,562円
日本株式インデックスe1,723,688,421円
インデックスコレクション(国内株式)5,075,886,237円
インデックスコレクション(バランス株式30)786,802,976円
インデックスコレクション(バランス株式50)1,066,957,638円
インデックスコレクション(バランス株式70)1,015,450,526円
私募日本株式パッシブファンド(適格機関投資家専用)9,851,348,312円
日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用)9,838,130,119円
バランスVA30(適格機関投資家専用)2,080,153,812円
バランスVA50(適格機関投資家専用)18,201,324,260円
VAバランスファンド(株25/100)(適格機関投資家専用)9,080,496,182円
VAバランスファンド(株50/100)(適格機関投資家専用)2,327,149,462円
VAバランス株式30(適格機関投資家専用)724,754,815円
VAバランスファンド(株60/100)(適格機関投資家専用)3,386,641,933円
バランスVA25(適格機関投資家専用)4,329,287,202円
バランスVA37.5(適格機関投資家専用)1,658,170,382円
バランスVA50L(適格機関投資家専用)27,685,818,358円
バランスVA75(適格機関投資家専用)2,065,291,079円
VAバランスファンド(株40/100)(適格機関投資家専用)10,999,819,529円
VAポートフォリオ40(適格機関投資家専用)3,874,716,101円
VAポートフォリオ20(適格機関投資家専用)123,910,985円
バランスVA40(適格機関投資家専用)1,829,827,419円
VAバランス株式40(適格機関投資家専用)1,097,129,984円
バランスファンドVA(適格機関投資家専用)5,688,667,985円
VAバランスファンド2(株40/100)(適格機関投資家専用)211,359,063円
VAバランス50-50(適格機関投資家専用)172,594,608円
バランスVA20(適格機関投資家専用)302,722,045円
VAファンド25(適格機関投資家専用)2,230,858,883円
バランスファンドVA2(適格機関投資家専用)2,155,981,015円
バランスVA20L(適格機関投資家専用)67,122,343円
バランスVA25L(適格機関投資家専用)1,069,646,239円
バランスファンドVA3(適格機関投資家専用)15,237,843,134円
世界バランスVA25(適格機関投資家専用)350,015,873円
国内バランスVA30(適格機関投資家専用)121,170,495円
国内バランスVA25(適格機関投資家専用)36,796,260円
VAバランス20-80(適格機関投資家専用)388,333,000円
私募日本株式インデックスファンドAL(適格機関投資家専用)10,004,439円
世界バランスVA20(適格機関投資家専用)2,114,745円
2.担保に供している資産先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、次の有価証券を差し入れております。
株式 4,389,700,000円
なお、上記の金額には、約定未受渡株式を含んでおります。
3.計算日における受益権総数205,228,323,893口
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
1.2200円
(12,200円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年 7月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
平成26年 7月22日現在
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
Ⅰ.ヘッジ会計が適用されていないもの
株式関連
平成26年 7月22日現在
区分種類契約額等(円)時価評価損益
うち1年超(円)(円)
市場取引株価指数先物取引
買 建1,991,303,620-2,012,920,00021,616,380
合計1,991,303,620-2,012,920,00021,616,380
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
Ⅱ.ヘッジ会計が適用されているもの
平成26年 7月22日現在
該当事項はありません。

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