有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年2月22日-平成26年2月21日)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個別元本について
A.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たります。
B.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
C.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
D.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「③ 収益分配金の課税について」をご参照ください。)
② 一部解約時及び償還時の課税について
一部解約時及び償還時の譲渡益(個人の場合)又は個別元本超過額(法人の場合)が課税対象となります。詳しくは下記④又は⑤をご参照ください。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
A.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、B.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
④ 個人の受益者に対する課税
A.収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金の源泉徴収の税率は以下のとおりです。
なお、配当控除の適用はありません。

	税 率	(内 訳)
平成26年1月1日から平成49年12月31日まで	20.315%	(所得税15.315%、住民税5%)
平成50年1月1日以降	20%	(所得税15%、住民税5%)

(平成26年1月1日から平成49年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
B.一部解約時及び償還時の譲渡益が譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は上記Aと同じです。
C.一部解約時及び償還時の損失の金額については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することが可能となります。また、一部解約時及び償還時の差益については、上場株式等の譲渡損との通算が可能となります。
D.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
⑤ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。

	税 率 (所得税のみ)
平成26年1月1日から平成49年12月31日まで	15.315%
平成50年1月1日以降	15%

(平成26年1月1日から平成49年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)

上記は、平成26年3月31日現在のものですので、税法が改正された場合などは、上記の内容が変更になることがあります。