有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、毎決算時の安定した収益分配と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 2,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「国 内」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「不動産投信」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「不動産投信」…目論見書又は投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて不動産投信に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「不動産投信」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「日本」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
④ ファンドの特色
A.日本の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券(Jリート)に投資を行い、東証REIT指数(配当込み)を上回る投資成果を目標とします。
B.銘柄選定の方針
Jリートマザーファンド(M)で投資を行うJリートの銘柄選定に当たっては、Jリートの配当源泉である組入れ物件のキャッシュフロー獲得能力に主眼を置き、あわせてJリート運用会社のファンド運営(物件取得・管理・資金調達等)能力に留意します。
① ファンドの目的
当ファンドは、毎決算時の安定した収益分配と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 2,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド ・オブ・ ファンズ |
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「国 内」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「不動産投信」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「不動産投信」…目論見書又は投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて不動産投信に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「不動産投信」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「日本」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
④ ファンドの特色
A.日本の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券(Jリート)に投資を行い、東証REIT指数(配当込み)を上回る投資成果を目標とします。
B.銘柄選定の方針
Jリートマザーファンド(M)で投資を行うJリートの銘柄選定に当たっては、Jリートの配当源泉である組入れ物件のキャッシュフロー獲得能力に主眼を置き、あわせてJリート運用会社のファンド運営(物件取得・管理・資金調達等)能力に留意します。