有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年10月11日-平成26年4月10日)

【提出】
2014/07/10 9:24
【資料】
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【項目】
47項目
(4)【設定及び解約の実績】
期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第1特定期間
(平成17年 6月29日~平成17年10月11日)
5,695,788,750385,267,2635,310,521,487
第2特定期間
(平成17年10月12日~平成18年 4月10日)
10,762,410,3701,077,906,81814,995,025,039
第3特定期間
(平成18年 4月11日~平成18年10月10日)
7,389,606,284558,773,55821,825,857,765
第4特定期間
(平成18年10月11日~平成19年 4月10日)
959,128,7284,192,051,17818,592,935,315
第5特定期間
(平成19年 4月11日~平成19年10月10日)
1,917,334,7001,820,187,20018,690,082,815
第6特定期間
(平成19年10月11日~平成20年 4月10日)
1,525,475,308566,487,38519,649,070,738
第7特定期間
(平成20年 4月11日~平成20年10月10日)
412,999,4901,203,418,14318,858,652,085
第8特定期間
(平成20年10月11日~平成21年 4月10日)
700,924,495545,878,97019,013,697,610
第9特定期間
(平成21年 4月11日~平成21年10月13日)
234,274,5741,024,781,86318,223,190,321
第10特定期間
(平成21年10月14日~平成22年 4月12日)
154,073,8542,173,075,37716,204,188,798
第11特定期間
(平成22年 4月13日~平成22年10月12日)
168,063,8571,717,873,18814,654,379,467
第12特定期間
(平成22年10月13日~平成23年 4月11日)
92,561,1223,701,716,95711,045,223,632
第13特定期間
(平成23年 4月12日~平成23年10月11日)
61,982,4801,431,720,0109,675,486,102
第14特定期間
(平成23年10月12日~平成24年 4月10日)
46,096,9481,173,624,1958,547,958,855
第15特定期間
(平成24年 4月11日~平成24年10月10日)
27,909,215753,181,5607,822,686,510
第16特定期間
(平成24年10月11日~平成25年 4月10日)
39,011,502761,200,9087,100,497,104
第17特定期間
(平成25年 4月11日~平成25年10月10日)
25,252,526526,855,0676,598,894,563
第18特定期間
(平成25年10月11日~平成26年 4月10日)
45,378,787705,020,8255,939,252,525
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)
日本株配当マザーファンド
(1)投資状況
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本8,694,354,80095.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後)411,520,1024.52
合計(純資産総額)9,105,874,902100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄
国/
地域
種類銘柄名業種数量帳簿価額(円)評価額(円)投資
比率
(%)
単価金額単価金額
日本株式三井物産卸売業238,1001,444.00343,816,4001,449.00345,006,9003.79
日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業1,612,000200.00322,400,000200.00322,400,0003.54
日本株式日本電信電話情報・通信業54,5005,192.00282,964,0005,661.00308,524,5003.39
日本株式アコーディア・ゴルフサービス業231,9001,123.00260,423,7001,310.00303,789,0003.34
日本株式KDDI情報・通信業55,6005,220.00290,232,0005,442.00302,575,2003.32
日本株式本田技研工業輸送用機器89,1003,420.00304,722,0003,380.00301,158,0003.31
日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業72,6004,094.00297,224,4004,033.00292,795,8003.22
日本株式大東建託建設業27,4009,707.00265,971,80010,390.00284,686,0003.13
日本株式ローソン小売業40,0006,960.00278,400,0007,100.00284,000,0003.12
日本株式小野薬品工業医薬品33,1008,190.00271,089,0008,090.00267,779,0002.94
日本株式トヨタ自動車輸送用機器48,5005,321.00258,068,5005,516.00267,526,0002.94
日本株式伊藤忠商事卸売業211,3001,151.00243,206,3001,144.00241,727,2002.65
日本株式NTTドコモ情報・通信業148,3001,563.00231,792,9001,622.00240,542,6002.64
日本株式カシオ計算機電気機器200,5001,142.00228,971,0001,166.00233,783,0002.57
日本株式ワコールホールディングス繊維製品220,0001,004.00220,880,0001,007.00221,540,0002.43
日本株式プレナス小売業86,4002,280.00196,992,0002,333.00201,571,2002.21
日本株式あおぞら銀行銀行業649,000296.00192,104,000304.00197,296,0002.17
日本株式トランス・コスモスサービス業102,0001,922.00196,044,0001,902.00194,004,0002.13
日本株式アズビル電気機器81,7002,349.00191,913,3002,317.00189,298,9002.08
日本株式リロ・ホールディングサービス業32,3005,270.50170,237,2495,600.00180,880,0001.99
日本株式ポーラ・オルビスホールディングス化学44,4003,849.90170,935,6103,995.00177,378,0001.95
日本株式NKSJホールディングス保険業65,7002,531.00166,286,7002,549.00167,469,3001.84
日本株式アステラス製薬医薬品142,5001,125.00160,312,5001,137.00162,022,5001.78
日本株式ニチアスガラス・土石製品234,000648.00151,632,000692.00161,928,0001.78
日本株式アリアケジャパン食料品64,6002,430.00156,978,0002,466.00159,303,6001.75
日本株式パルコ小売業193,100809.00156,217,900819.00158,148,9001.74
日本株式科研製薬医薬品89,0001,585.00141,065,0001,762.00156,818,0001.72
日本株式キヤノン電気機器48,4003,155.00152,702,0003,215.00155,606,0001.71
日本株式昭和シェル石油石油・石炭製品145,000900.00130,500,0001,037.00150,365,0001.65
日本株式花王化学39,0003,698.41144,238,2463,847.00150,033,0001.65
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率
種類投資比率(%)
株式95.48
合計95.48
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率
種類国内/外国業種投資比率(%)
株式国内建設業4.51
食料品2.89
繊維製品3.12
化学6.22
医薬品6.44
石油・石炭製品1.65
ガラス・土石製品1.78
機械2.90
電気機器7.10
輸送用機器8.19
精密機器1.62
陸運業0.71
情報・通信業11.94
卸売業6.44
小売業8.59
銀行業10.71
証券、商品先物取引業0.76
保険業2.45
サービス業7.45
合計95.48
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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