有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和1年10月11日-令和2年4月10日)
(1)【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、主としてわが国の株式に投資する日本株配当マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とし、安定した配当収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。なお、株式等に直接投資することもあります。
② 投資態度
A.主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式の中から、予想配当利回りが比較的高いと判断される銘柄及び配当増が予想される銘柄群に投資し、安定した配当収益の確保、値上がり益の追求及び中長期的な信託財産の成長を目指します。
B.マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
C.株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
D.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
E.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
① 運用方針
当ファンドは、主としてわが国の株式に投資する日本株配当マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とし、安定した配当収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。なお、株式等に直接投資することもあります。
② 投資態度
A.主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式の中から、予想配当利回りが比較的高いと判断される銘柄及び配当増が予想される銘柄群に投資し、安定した配当収益の確保、値上がり益の追求及び中長期的な信託財産の成長を目指します。
B.マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
C.株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
D.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
E.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。