有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 借入金の利息は、原則として借入金返済時に信託財産中から支弁します。
④ 当ファンドが投資信託証券に投資する際の申込(解約)金額等に対し、1.62%(税抜1.5%)程度～5.4%(税抜5.0%)程度の申込(解約)手数料がかかる場合があり(投資対象投資信託証券により手数料率及び算出方法が異なります。各投資対象投資信託証券の上限の申込手数料については上記一覧表をご参照ください。)、これを信託財産中より支弁します。なお、無手数料で投資する場合もあります。
⑤ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、組入資産の保管に要する費用(消費税等相当額を含みます。)等は、信託財産中から支弁します。
⑥ これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。