有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年5月13日-平成26年11月10日)
(4)【分配方針】
毎決算時(決算日は1、3、5、7、9、11月の各10日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
A.分配対象収益額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金、その他の調整金は、全額分配に使用することがあります。
B.分配金額は、上記A.の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年5月及び11月の決算時には、基準価額水準、市況動向等を勘案して、上記安定分配相当額のほか、上記A.の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行うことがあります。ただし、分配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。分配対象額が確保できた場合でも、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定する額を付加して分配を行わないことがあります。
C.収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
毎決算時(決算日は1、3、5、7、9、11月の各10日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
A.分配対象収益額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金、その他の調整金は、全額分配に使用することがあります。
B.分配金額は、上記A.の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年5月及び11月の決算時には、基準価額水準、市況動向等を勘案して、上記安定分配相当額のほか、上記A.の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行うことがあります。ただし、分配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。分配対象額が確保できた場合でも、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定する額を付加して分配を行わないことがあります。
C.収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。