有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(1)一部解約
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
(注)一部解約の実行の請求の受付けは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお当該時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
② 受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④ 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た解約時における信託財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出され、日々の解約価額は、販売会社へお問い合わせください。また、解約価額は原則として、委託会社のホームページ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
なお受益者の手取額は、当該解約価額から税額を差引いた金額となります。
販売会社の詳細につきましては、以下の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
⑤ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記①による一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
⑥ 上記⑤により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦ 一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受益者に支払われます。
⑧ 一部解約に係る手数料については、徴収しませんが、上記④に記載する信託財産留保額が控除されます。
⑨ 一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
⑩ 当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、上記④に記載の照会先までお問い合わせください。
(2)買取り
① 販売会社は、次の理由により受益者(受益者死亡の場合はその相続人)から買取りの請求があるときは1口単位をもってその受益権を買取ります。この場合、販売会社は、受益者より買取った受益権を上記(1)①に準じて、委託会社に一部解約の実行を請求するものとします。
a.受益者が死亡したとき
b.受益者が天災地変、その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
c.受益者が破産手続開始の決定を受けたとき
d.受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
e.その他上記a.からd.までに準ずる事由があるものとして、販売会社が認めるとき
(注)買取りの受付けは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお当該時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
② 買取り価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌々営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額相当額及び当該買取りに関して課税対象者に係る所得税に相当する金額を控除した額とします。
③ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが中止された場合には、受益者は当該買取り中止以前に行った当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして上記②の規定に準じて計算された金額とします。