有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年2月22日-平成26年2月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、長期的な信託財産の成長を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。
② 信託金限度額
各ファンドについて、3,000億円を上限とします。
③ 基本的性格
当ファンドは、委託会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が投資者のために、利殖の目的をもって設定する証券投資信託で、三井住友信託銀行株式会社がその受託会社となることを引受けたものです。
当ファンドは、委託者が受託者に投資信託財産の運用を指図する委託者指図型の追加型証券投資信託で、その商品分類及び属性区分は以下のとおりです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<単位型投信・追加型投信>・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
<投資対象地域>・内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資対象資産(収益の源泉)>・資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券) 資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する属性区分に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<投資対象資産>・その他資産(投資信託証券)
…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・資産複合(株式、債券)資産配分固定型
…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(株式、債券)を投資対象とし、投資割合については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは株式、債券、不動産投信以外の資産である投資信託証券を主要投資対象とし、当該投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券)に投資します。
なお、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)が「資産複合」であるのに対して、属性区分表の投資対象資産では「その他資産(投資信託証券)」と異なる区分になっていますが、これは商品分類表では収益の源泉となる資産(実質基準)を記載するのに対して、属性区分表では組入れている資産そのもの(形式基準)を記載することとなっているためです。
<決算頻度>・年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
<投資対象地域>・グローバル(日本を含む)
…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資形態>・ファミリーファンド
…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
<為替ヘッジ>・なし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
A.資産配分の異なる3つのファンドからご選択いただけます。
○資産配分の異なる3つのファンドから、皆様のライフサイクルやリスク許容度に応じてご選択いただけます。
DCバランスファンド30(以下「DCバランス30」という場合があります。)
DCバランスファンド50(以下「DCバランス50」という場合があります。)
DCバランスファンド70(以下「DCバランス70」という場合があります。)
B.国内外の株式・公社債へ分散投資します。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、外国株式マザーファンド及び外国債券マザーファンド(以下これらを「マザーファンド」又は「親投資信託」という場合があります。)への投資を通じて、国内外の株式及び公社債へ分散投資します。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
基本配分比率は以下の通りです。
基本配分比率には各資産毎に一定の変動許容幅を設けます。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれが定めている以下のベンチマーク(運用成果を判断するうえで基準になる市場全体の動きを示す指数です。)と連動する投資成果を目標とする運用を行います。
日本株式マザーファンド:「TOPIX」(東証株価指数、配当込み)
日本債券マザーファンド:「NOMURA-BPI総合」
外国株式マザーファンド:「MSCIコクサイ指数(円ベース)」
外国債券マザーファンド:「シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」
C.各マザーファンドの運用プロセス
イ.日本株式マザーファンド
原則として東京証券取引所市場第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社との投資顧問契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社の運用部門から投資情報(ネガティブ銘柄の選定にかかる情報を含みます。)の提供を受け活用します。日次でベンチマークとの収益率乖離をチェックした上で、ポートフォリオとベンチマークの諸属性の乖離状況を把握し、個別銘柄構成比をベンチマークの市場構成比に極力合致させます。また、キャッシュポジションは株式先物を用いてヘッジし、ベンチマークとの連動性を高めます。
ロ.日本債券マザーファンド
わが国の公社債に分散投資を行い、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目標として運用を行います。運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社との投資顧問契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社の運用部門から投資情報の提供を受け活用します。日次でベンチマークとの収益率乖離をチェックした上で、ポートフォリオとベンチマークの諸属性の乖離を極小化します。また、キャッシュポジションは債券先物を用いてヘッジし、ベンチマークとの連動性を高めます。
ハ.外国株式マザーファンド
MSCIコクサイ指数に採用されている国の株式に投資を行い、同指数(円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行います。運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社との投資顧問契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社の運用部門から投資情報の提供を受け活用します。日次でベンチマークとの収益率乖離をチェックした上で、ポートフォリオとベンチマークの諸属性の乖離状況を把握し、個別銘柄構成比をベンチマークの市場構成比に極力合致させます。また、キャッシュポジションは株式先物・為替予約・外貨預金を用いてヘッジし、ベンチマークとの連動性を高めます。
ニ.外国債券マザーファンド
シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)に採用されている国の国債等に投資し、同インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社との投資顧問契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社の運用部門から投資情報の提供を受け活用します。日次でベンチマークとの収益率乖離をチェックした上で、ポートフォリオとベンチマークの諸属性の乖離を極小化します。また、キャッシュポジションは債券先物・為替予約・外貨預金を用いてヘッジし、ベンチマークとの連動性を高めます。
※TOPIX(東証株価指数、配当込み)について
TOPIX(東証株価指数)とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。
同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。
なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※NOMURA-BPI総合について
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※MSCIコクサイ指数について
MSCIコクサイ指数とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※シティ世界国債インデックスについて
シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCが開発した、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
D.複合指数について
当ファンドにはベンチマークはありませんが、各マザーファンドのベンチマークを指数化したものに、基本配分比率を乗じて指数化した複合指数(当社にて計算したものです。)を参考指数として用いることがあります。
各マザーファンドを基本配分比率(資産毎に一定の変動許容幅を設けます。)に基づいて組入れることで、参考指数の動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。