有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年9月11日-平成26年3月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 5,000億円
③ 基本的性格
当ファンドは、委託会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が投資者のために、利殖の目的をもって設定する証券投資信託で、三井住友信託銀行株式会社がその受託会社となることを引受けたものです。
当ファンドは、委託者が受託者に投資信託財産の運用を指図する委託者指図型の追加型証券投資信託で、その商品分類及び属性区分は以下のとおりです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<単位型投信・追加型投信>・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
<投資対象地域>・内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資対象資産(収益の源泉)>・資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する属性区分に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<投資対象資産>・その他資産(投資信託証券)
…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型
…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、投資割合については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは株式、債券、不動産投信以外の資産である投資信託証券を主要投資対象とし、当該投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券、不動産投信)に投資します。
なお、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)が「資産複合」であるのに対して、属性区分表の投資対象資産では「その他資産(投資信託証券)」と異なる区分になっていますが、これは商品分類表では収益の源泉となる資産(実質基準)を記載するのに対して、属性区分表では組入れている資産そのもの(形式基準)を記載することとなっているためです。
<決算頻度>・年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
<投資対象地域>・グローバル(日本を含む)
…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資形態>・ファンド・オブ・ファンズ
…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
<為替ヘッジ>・なし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
A.投資対象ファンドへの投資を通じて、日本に比べ高い利金・配当収入が期待できる「海外債券」「世界株式」「海外の不動産投資信託証券」(以下「海外リート」ということがあります。)の3つの資産に投資します。
<投資対象ファンドの運用方針等>

資産の種類	投資対象ファンドの名称	運用方針
海外債券	高金利海外債券 ファンド (適格機関投資家専用)	シティ世界国債インデックス(日本を除く)※1に採用されている国の国債、州政府債、政府保証債、国際機関債などのうち、国際的な格付機関である米国S&P社又は同Moody's社から、原則としてA格相当以上が付与された債券に投資することにより、安定した収益の確保及び信託財産の着実な成長を目指します。
世界株式	ドイチェ・好配当世界株式 ファンド (適格機関投資家専用)	日本を含む世界各国の株式の中から、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズ・事業の継続性等を中心とした定性判断を加えて投資銘柄を選別することにより、安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
海外リート	海外リート マザーファンド	海外リートへの投資を通じて、ベンチマークであるS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)※2と連動する投資成果を目標として運用を行います。

各投資対象ファンドの概要につきましては、後記「2 投資方針 (参考)各投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
※1:シティ世界国債インデックスとは
Citigroup Index LLCが開発した、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2:S&P先進国REIT指数とは
S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が公表する指数で、世界主要国に上場するREIT(不動産投資信託証券)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されます。
S&P先進国REIT指数(以下「当インデックス」)はSPDJIの商品であり、これを利用するライセンスが当社に付与されています。 Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC(以下「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(以下「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
B.基本配分比率は以下のとおりです。

上図の基本配分比率には、投資対象ファンド毎に一定の変動許容幅を設けます。基本配分比率については、将来的に見直しを行うことがあります。

C.毎月決算を行い、配当等収益を中心に安定分配を行うことを目指します(ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。)。
また、3ヶ月毎(2月、5月、8月、11月)の決算時には、毎決算時における分配のほか、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定する額を付加して分配を行うことがあります。
分配対象額が確保できた場合でも、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定する額を付加して分配を行わないことがあります。