営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年11月21日
- 2億5861万
- 2017年5月22日 +64.95%
- 4億2658万
個別
- 2016年11月21日
- 99億6296万
- 2017年5月22日 -17.58%
- 82億1127万
個別
- 2016年11月21日
- 9億3808万
- 2017年5月22日 +7.31%
- 10億668万
個別
- 2016年11月21日
- 5億2162万
- 2017年5月22日 +40.19%
- 7億3126万
個別
- 2016年11月21日
- -356万
- 2017年5月22日
- 543万
個別
- 2016年11月21日
- -90万
- 2017年5月22日
- 500万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/08/22 9:13
第14特定期間自 平成28年 5月21日至 平成28年11月21日 第15特定期間自 平成28年11月22日至 平成29年 5月22日 営業費用合計 61,822,116 86,450,771 営業利益又は営業損失(△) 258,615,563 426,580,750 経常利益又は経常損失(△) 258,615,563 426,580,750 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/08/22 9:13
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28千円増加しております。
追加情報