半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年2月9日-平成29年2月7日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他	ファンドの計算期間
	当ファンドの計算期間は、原則として、毎年2月8日から翌年2月7日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第7期中間計算期間は平成28年 2月 9日から平成28年 8月 8日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第6期 (平成28年 2月 8日現在)		第7期中間計算期間 (平成28年 8月 8日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数		7,453,212,697口		7,473,011,947口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.7626円	1口当たり純資産額	1.7621円
		(1万口当たり純資産額)	(17,626円)	(1万口当たり純資産額)	(17,621円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	第7期中間計算期間 (平成28年 8月 8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	第6期 自 平成27年 2月10日 至 平成28年 2月 8日	第7期中間計算期間 自 平成28年 2月 9日 至 平成28年 8月 8日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	7,176,668,726円	7,453,212,697円
期中追加設定元本額	2,079,900,731円	529,278,983円
期中一部解約元本額	1,803,356,760円	509,479,733円

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。



(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。