半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年1月23日-平成27年1月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第4期 (平成26年 1月22日現在)	第5期中間計算期間 (平成26年 7月22日現在)
1.	期首元本額	862,105,902円	1,198,594,881円
	期中追加設定元本額	1,320,242,902円	847,742,861円
	期中一部解約元本額	983,753,923円	297,767,437円
2.	当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,198,594,881口	1,748,570,305口
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0676円 (10,676円)	1.0786円 (10,786円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

<参考>「日本債券インデックスe」は、「日本債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの平成26年7月22日現在(以下、「計算日」といいます。)の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
「日本債券マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表

項目	平成26年 7月22日現在 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,268,290,710
国債証券	284,002,773,100
地方債証券	22,409,234,189
特殊債券	31,192,279,373
社債券	20,637,737,450
未収入金	100,302,000
未収利息	1,003,464,678
前払金	200,000
前払費用	19,693,865
流動資産合計	360,633,975,365
資産合計	360,633,975,365
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	71,620
未払金	100,010,648
未払解約金	130,411,957
流動負債合計	230,494,225
負債合計	230,494,225
純資産の部
元本等
元本	284,842,688,053
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	75,560,793,087
元本等合計	360,403,481,140
純資産合計	360,403,481,140
負債純資産合計	360,633,975,365

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

		平成26年 7月22日現在
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	債券先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
		当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.	収益及び費用の計上基準	派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成26年 7月22日現在
1.	中間計算期間の期首元本額	302,562,551,148円
	中間計算期間中の追加設定元本額	13,436,277,379円
	中間計算期間中の一部解約元本額	31,156,140,474円
	計算日の元本額	284,842,688,053円
	計算日の元本額の内訳
	日本債券インデックスファンド	4,088,507,260円
	DC日本債券インデックスファンド	2,529,560,477円
	DC日本債券インデックスファンドL	27,516,010,636円
	DCバランスファンド30	4,019,674,944円
	DCバランスファンド50	2,706,513,692円
	DCバランスファンド70	689,201,880円
	ベスタ・世界6資産ファンド(毎月決算型)	112,043,319円
	ベスタ・世界6資産ファンド(1年決算型)	57,883,323円
	日本債券インデックスファンド(SMA専用)	355,378,754円
	新生・4分散ファンド	109,219,943円
	4資産インデックスバランスオープン(分配型)	22,341,233円
	4資産インデックスバランスオープン(成長型)	83,905,534円
	日本債券・株式バランスファンド(資産配分調整型)	162,333,232円
	日本債券インデックスe	1,490,568,974円
	インデックスコレクション(国内債券)	3,711,006,717円
	インデックスコレクション(バランス株式30)	2,222,053,380円
	インデックスコレクション(バランス株式50)	1,306,714,114円
	インデックスコレクション(バランス株式70)	580,815,433円
	私募日本債券パッシブファンド(適格機関投資家専用)	45,999,718,237円
	日本債券パッシブファンド私募A(適格機関投資家専用)	1,031,476,708円
	バランスVA30(適格機関投資家専用)	4,475,412,540円
	バランスVA50(適格機関投資家専用)	16,570,543,760円
	VAバランスファンド(株25/100)(適格機関投資家専用)	10,098,063,313円
	VAバランスファンド(株50/100)(適格機関投資家専用)	847,682,233円
	VAバランスファンド(株60/100)(適格機関投資家専用)	4,874,946,287円
	バランスVA25(適格機関投資家専用)	10,767,001,263円
	バランスVA37.5(適格機関投資家専用)	2,289,956,602円
	バランスVA50L(適格機関投資家専用)	25,220,647,291円
	バランスVA75(適格機関投資家専用)	239,267,362円
	VAバランスファンド(株40/100)(適格機関投資家専用)	26,369,727,037円
	VAポートフォリオ40(適格機関投資家専用)	5,571,538,710円
	VAポートフォリオ20(適格機関投資家専用)	475,148,798円
	バランスVA40(適格機関投資家専用)	2,527,947,005円
	VAバランス株式40(適格機関投資家専用)	948,159,082円
	バランスファンドVA(適格機関投資家専用)	5,402,824,301円
	VAバランスファンド2(株40/100)(適格機関投資家専用)	810,550,294円
	VAバランス50-50(適格機関投資家専用)	1,489,156,396円
	バランスVA20(適格機関投資家専用)	1,183,159,441円
	VAファンド25(適格機関投資家専用)	4,277,600,334円
	バランスファンドVA2(適格機関投資家専用)	6,613,686,272円
	バランスVA20L(適格機関投資家専用)	485,448,213円
	バランスVA25L(適格機関投資家専用)	3,291,654,016円
	バランスファンドVA3(適格機関投資家専用)	48,613,396,206円
	世界バランスVA25(適格機関投資家専用)	1,099,184,794円
	国内バランスVA30(適格機関投資家専用)	258,705,564円
	国内バランスVA25(適格機関投資家専用)	102,455,114円
	VAバランス20-80(適格機関投資家専用)	1,117,292,973円
	私募日本債券インデックスファンドAL(適格機関投資家専用)	11,902,078円
	世界バランスVA20(適格機関投資家専用)	14,702,984円
2.	担保に供している資産	先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、次の有価証券を差し入れております。
		国債証券 106,192,000円
		なお、上記の金額には、約定未受渡債券を含んでおります。
3.	計算日における受益権総数	284,842,688,053口
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.2653円 (12,653円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

		平成26年 7月22日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
		また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)

平成26年 7月22日現在

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
Ⅰ.ヘッジ会計が適用されていないもの
債券関連

		平成26年 7月22日現在
区分	種類	契約額等(円)		時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	債券先物取引
	買 建	729,321,620	-	729,250,000	△71,620
合計		729,321,620	-	729,250,000	△71,620

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
Ⅱ.ヘッジ会計が適用されているもの

平成26年 7月22日現在

該当事項はありません。