有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年11月16日-平成26年5月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
上限 1兆円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海 外」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債 券」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「債券 公債」…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて債券に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「債券」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
イ.日本を除くアジア諸国・地域の国債など(ソブリン債券※)を主要投資対象とします。
※ソブリン債券とは国債、政府機関債、国際機関債等の債券をいいます。
・ソブリン債券以外の債券に投資することがあります。ただし、ソブリン債券以外の債券への投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・日本を除くアジア諸国・地域の自国通貨建て債券以外の外国通貨建て債券に投資することがあります。この場合には、原則として、実質的に自国通貨建てとなるように為替取引等を活用します。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ロ.金利水準に主眼を置きつつ、金利・為替の見通しなどを勘案して複数の国・地域の債券に分散投資します。
・金利水準・見通しに加え、マクロ経済や債券・為替市場の見通し、信用力、流動性等も勘案の上、国・地域毎の投資割合を決定します。
・金利水準・見通し、流動性、発行体の信用力(格付等)等を勘案し、投資対象銘柄を選定します。
ハ.運用にあたっては、三井住友信託銀行から投資助言を受け、三井住友トラスト・グループのネットワークを活用します。

三井住友信託銀行について ・三井住友信託銀行は、平成24年4月に三井住友トラスト・グループの3信託銀行が合併し誕生しました。当グループは、本邦最大規模の資産運用残高(約71兆円)・資産管理残高(約197兆円)を誇る金融グループとして、資産運用から資産管理まで一貫した最高水準のサービスを提供することで、機関投資家から法人・個人のお客様までの幅広いニーズにお応えしています(各残高は平成26年3月末現在)。 ・三井住友信託銀行は、アジア市場への投資に際して、グループの香港拠点からの投資情報を活用します。

ニ.毎月の収益分配を目指します。
・毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益の分配を目指します。
※分配金額は委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には収益分配を行わないことがあります。