有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年8月21日-平成26年2月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「内 外」…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「特殊型(絶対収益追求型)」…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。なお、「絶対収益追求型」につきましては、属性区分表の用語の定義をご参照ください。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「資産複合(債券 公債、債券先物、通貨)資産配分変更型」…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(債券 公債、債券先物、通貨)を投資対象とし、投資割合については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(債券 公債、債券先物、通貨)に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「グローバル(日本を含む)」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
「絶対収益追求型」…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
④ ファンドの特色
1.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本の短期国債に投資するとともに、世界主要国の債券先物取引、為替予約取引等を行います。
2.世界主要国における債券先物取引及び為替予約取引等の買いと売りを組み合わせることで、日本円の短期金利(無担保コール翌日物金利)水準を上回る絶対収益の獲得を目指して運用を行います。
※「絶対収益の獲得を目指した運用」とは、市場の変動にかかわらず、投資元本に対する収益の獲得を目標とした運用を指します。また、「絶対に収益が得られる」という意味ではありません。
3.ウエスタン・アセットが運用するケイマン諸島籍円建外国投資信託証券「WA ボンド&カレンシー・アルファ・ストラテジー・ファンド」を主要投資対象ファンドとします。
主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
マネープールマザーファンドの受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ウエスタン・アセットについて
◆「ウエスタン・アセット」は、ウエスタン・アセット・マネジメント・グループを構成する世界の各運用拠点、現地法人等の総称です。
◆1971年に設立された、レッグ・メイソン・インク傘下の世界有数の債券運用会社です。
◆本社は米国カリフォルニア州パサデナで、香港、ロンドン、メルボルン、ニューヨーク、サンパウロ、シンガポール、東京及びドバイに拠点を有し、世界の多様なお客様に対して、幅広い運用戦略に関する多様なサービスを提供しています。
WA ボンド&カレンシー・アルファ・ストラテジー・ファンドについて
●日本の短期国債に投資するとともに、世界主要国における債券先物取引及び為替予約取引等を活用して、日本円の短期金利水準を上回る絶対収益の獲得を目指します。
※債券先物取引を活用した運用を「世界国債戦略」、為替予約取引等を活用した戦略を「世界通貨戦略」といいます。
●中長期的な基準価額の変動リスク*が年率6%程度となるように運用を行い、基準価額の過度な変動を抑制することを目指します。
※上記のリスク数値は中長期的な目標値であり、常にリスク水準が一定であること、又は目標値が達成されることのいずれも保証するものではありません。また、上記のリスク数値は年率6%程度のリターンを目標とすることを意味するものではなく、リスク数値の目標が達成されるかどうかを問わず、運用成績が大きくマイナスとなる可能性があります。なお、上記の基準価額とは、分配金再投資後の基準価額を指します。
(ご参考)
*基準価額の変動リスクとは
基準価額が上下に変動する「振れ幅」の程度を表し、一般的に標準偏差が用いられます。
標準偏差は全体の結果が平均のところでまとまっているか散らばっているかを表す指標であり、この値が小さいほど、日々のリターンは平均のところにまとまり、それだけリスクの小さいファンドであるということがいえます。
年率6%の変動リスクとは、1年間のリターンが平均リターンから±6%の範囲に約3分の2の確率で収まることを意味します。従って、たとえ標準偏差が目標値の通り運用されたとしても、実際の運用成績は、±6%の範囲を超える可能性があります。
●運用体制及び運用プロセス
<運用体制>最高投資責任者のほか、債券のセクター別のシニアクラス・メンバー等が参加するミーティングにおいて、投資環境分析及び市場の見通しの策定が行われ、基本的な運用戦略が決定されます。ポートフォリオの構築では、プロダクト毎に設定されるベンチマークと運用ガイドラインを考慮しながら、運用戦略が遂行されます。
<運用プロセス>上記は、主要投資対象ファンドにおける魅力度分析・投資比率決定を行う際の一例であり、全てを示したものではありません。
<リスク管理>リスク水準を厳格に管理し、基準価額の過度な変動を抑制することを目指します。
◆世界国債戦略では、「買い(+)」と「売り(-)」の投資比率を勘案したデュレーション※の合計を、ゼロ程度(±0.5年以内)となるよう管理します。また、投資国毎の投資比率を純資産総額の±100%以内となるよう管理します。(各投資国のデュレーション寄与は±6年以内とします。)
⇒債券市場全体の金利変動によるファンドへの価格変動の影響を低減することを目指します。
※デュレーションとは、金利の動きに対する債券価格の感応度のことです。金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標です。この値が小さければ小さいほど、金利変動による価格変動が小さいことを意味します。
◆世界通貨戦略では、「買い(+)」と「売り(-)」の投資比率の合計を、ゼロ程度(±5%以内)となるよう管理します。また、通貨毎の投資比率を純資産総額の±80%以内となるよう管理します。
⇒「買い(+)」又は「売り(-)」のどちらか一方のリスクを過度に取ることを防ぎ、為替変動によるファンドへの価格変動の影響を低減することを目指します。
◆市場のリスクが拡大した場合、「世界国債戦略」・「世界通貨戦略」への投資割合を減らします。
⇒「世界国債戦略」・「世界通貨戦略」の投資割合を減らし、損失を未然に防ぐことを目指します。
(注)上記は、主要投資対象ファンドのリスク管理の一例であり、リスク管理の全てを表すものではありません。また、今後、変更となる場合があります。
主要投資対象ファンド及びマネープールマザーファンドの概要につきましては、下記「2 投資方針 (参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
(ご参考)
○用語説明
○債券先物取引・為替予約取引を行った場合の損益のイメージ
※上記はイメージであり、実際の運用を示唆するものではありません。
① ファンドの目的
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特 殊 型 (絶対収益追求型) |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (債券 公債、 債券先物、通貨) 資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ | あり ( ) なし | ブル・ベア型 条件付運用型 絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「内 外」…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「特殊型(絶対収益追求型)」…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。なお、「絶対収益追求型」につきましては、属性区分表の用語の定義をご参照ください。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「資産複合(債券 公債、債券先物、通貨)資産配分変更型」…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(債券 公債、債券先物、通貨)を投資対象とし、投資割合については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(債券 公債、債券先物、通貨)に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「グローバル(日本を含む)」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
「絶対収益追求型」…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
④ ファンドの特色
1.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本の短期国債に投資するとともに、世界主要国の債券先物取引、為替予約取引等を行います。
2.世界主要国における債券先物取引及び為替予約取引等の買いと売りを組み合わせることで、日本円の短期金利(無担保コール翌日物金利)水準を上回る絶対収益の獲得を目指して運用を行います。
※「絶対収益の獲得を目指した運用」とは、市場の変動にかかわらず、投資元本に対する収益の獲得を目標とした運用を指します。また、「絶対に収益が得られる」という意味ではありません。
3.ウエスタン・アセットが運用するケイマン諸島籍円建外国投資信託証券「WA ボンド&カレンシー・アルファ・ストラテジー・ファンド」を主要投資対象ファンドとします。
主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
マネープールマザーファンドの受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ウエスタン・アセットについて
◆「ウエスタン・アセット」は、ウエスタン・アセット・マネジメント・グループを構成する世界の各運用拠点、現地法人等の総称です。
◆1971年に設立された、レッグ・メイソン・インク傘下の世界有数の債券運用会社です。
◆本社は米国カリフォルニア州パサデナで、香港、ロンドン、メルボルン、ニューヨーク、サンパウロ、シンガポール、東京及びドバイに拠点を有し、世界の多様なお客様に対して、幅広い運用戦略に関する多様なサービスを提供しています。
WA ボンド&カレンシー・アルファ・ストラテジー・ファンドについて
●日本の短期国債に投資するとともに、世界主要国における債券先物取引及び為替予約取引等を活用して、日本円の短期金利水準を上回る絶対収益の獲得を目指します。
※債券先物取引を活用した運用を「世界国債戦略」、為替予約取引等を活用した戦略を「世界通貨戦略」といいます。
●中長期的な基準価額の変動リスク*が年率6%程度となるように運用を行い、基準価額の過度な変動を抑制することを目指します。
※上記のリスク数値は中長期的な目標値であり、常にリスク水準が一定であること、又は目標値が達成されることのいずれも保証するものではありません。また、上記のリスク数値は年率6%程度のリターンを目標とすることを意味するものではなく、リスク数値の目標が達成されるかどうかを問わず、運用成績が大きくマイナスとなる可能性があります。なお、上記の基準価額とは、分配金再投資後の基準価額を指します。
(ご参考)
*基準価額の変動リスクとは
基準価額が上下に変動する「振れ幅」の程度を表し、一般的に標準偏差が用いられます。
標準偏差は全体の結果が平均のところでまとまっているか散らばっているかを表す指標であり、この値が小さいほど、日々のリターンは平均のところにまとまり、それだけリスクの小さいファンドであるということがいえます。
年率6%の変動リスクとは、1年間のリターンが平均リターンから±6%の範囲に約3分の2の確率で収まることを意味します。従って、たとえ標準偏差が目標値の通り運用されたとしても、実際の運用成績は、±6%の範囲を超える可能性があります。
●運用体制及び運用プロセス
<運用体制>最高投資責任者のほか、債券のセクター別のシニアクラス・メンバー等が参加するミーティングにおいて、投資環境分析及び市場の見通しの策定が行われ、基本的な運用戦略が決定されます。ポートフォリオの構築では、プロダクト毎に設定されるベンチマークと運用ガイドラインを考慮しながら、運用戦略が遂行されます。
<運用プロセス>上記は、主要投資対象ファンドにおける魅力度分析・投資比率決定を行う際の一例であり、全てを示したものではありません。
<リスク管理>リスク水準を厳格に管理し、基準価額の過度な変動を抑制することを目指します。
◆世界国債戦略では、「買い(+)」と「売り(-)」の投資比率を勘案したデュレーション※の合計を、ゼロ程度(±0.5年以内)となるよう管理します。また、投資国毎の投資比率を純資産総額の±100%以内となるよう管理します。(各投資国のデュレーション寄与は±6年以内とします。)
⇒債券市場全体の金利変動によるファンドへの価格変動の影響を低減することを目指します。
※デュレーションとは、金利の動きに対する債券価格の感応度のことです。金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標です。この値が小さければ小さいほど、金利変動による価格変動が小さいことを意味します。
◆世界通貨戦略では、「買い(+)」と「売り(-)」の投資比率の合計を、ゼロ程度(±5%以内)となるよう管理します。また、通貨毎の投資比率を純資産総額の±80%以内となるよう管理します。
⇒「買い(+)」又は「売り(-)」のどちらか一方のリスクを過度に取ることを防ぎ、為替変動によるファンドへの価格変動の影響を低減することを目指します。
◆市場のリスクが拡大した場合、「世界国債戦略」・「世界通貨戦略」への投資割合を減らします。
⇒「世界国債戦略」・「世界通貨戦略」の投資割合を減らし、損失を未然に防ぐことを目指します。
(注)上記は、主要投資対象ファンドのリスク管理の一例であり、リスク管理の全てを表すものではありません。また、今後、変更となる場合があります。
主要投資対象ファンド及びマネープールマザーファンドの概要につきましては、下記「2 投資方針 (参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
(ご参考)
○用語説明
| 債券先物取引 | 債券を将来のある期日に、特定の価格で取引きすることを、今約束する「取引」で、「取引所取引」で行われます。将来のある期日までに反対売買が行われた場合、当初の価格と反対売買価格との差額(損益)のみの授受により決済(以下「差金決済」といいます。)が行われます。 |
| 為替予約取引 | 通貨を将来のある期日に、特定の為替レート(フォワードレート)で交換することを、今約束(予約)する「取引」で、銀行等を相手に取引する「相対取引」で行われます。将来のある期日に予約しておいたフォワードレートで通貨を交換する「現物決済」、又は「差金決済」が行われます。 フォワードレートは、「将来のある時点で対象通貨を交換するレート」で、為替予約による通貨の交換を約束する2者間に不公平が生じないよう2通貨間の金利差も考慮したレートとなります。 |
○債券先物取引・為替予約取引を行った場合の損益のイメージ
※上記はイメージであり、実際の運用を示唆するものではありません。