有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年1月17日-平成26年7月16日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%))の値の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
属性区分表
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
ファンドの目的
対象指数(TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%))の値動きに連動する投資成果をめざします。
ファンドの特色
■投資方針
TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)に連動する成果をめざして運用を行います。
ファンドの1口当たりの純資産額の変動率をTOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)の変動率に一致させることを目的として、実質的にわが国の株式および公社債等に対する投資として運用を行います。
TOPIXリスクコントロール指数の値動きには、以下のような特徴があります。
<指数の特性>株式部分(TOPIX)の割合を可変にすることにより、指標の変動率をTOPIXより低く抑えています。
TOPIXに比べて、日々の変動率が小さくなる傾向があります。このため、TOPIXに比べ利益・損失の額が小さくなる傾向があります。
<留意すべき投資スタイル>相場下落時の損失を低減させる効果が期待できる反面、株価上昇による収益機会も限定されることがあります(TOPIX(配当込み)に比べ収益および損失の両方が限定的となります。)。したがって、短期的に収益を求める投資家は期待する投資成果が得られにくいため留意が必要です。
なお、TOPIXおよびTOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)の指数値等の情報は、東京証券取引所のホームページをご参照下さい。
ホームページアドレス http://www.tse.or.jp/market/topix/index.html
■ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※株式への投資にあたっては、当面はベビーファンド「MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファンド(FoFs用)(適格機関投資家限定)」経由での投資を行いますが、今後、ベビーファンドを経由せずにマザーファンド「TOPIXマザーファンド」に直接投資することがあります。ただし、ETFから株式への直接投資は行いません。
■上場投信の仕組み
ファンドの受益権は、下記の金融商品取引所で上場され、株式と同様に、市場価格で売買することができます。
金融商品取引所における売買単位は10口単位です。
取引方法は、原則として株式と同様です。売買手数料等につきましては、お取引される第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
<金融商品取引所>・東京証券取引所(2012年2月23日に新規上場)
※ファンドは日本株指数を対象指数としますが、購入と換金は金銭により行われます。株式ポートフォリオによる購入や、ファンドの受益権と株式ポートフォリオとの交換はできません。
■主な投資制限
・投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
■分配方針
・年2回の決算時(1・7月の各16日)に分配を行います。
・分配金額は、経費等控除後の配当等収益の全額を原則とします。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
「東証株価指数(TOPIX)」および「TOPIXリスクコントロール指数」の権利等について
TOPIXおよびTOPIXリスクコントロール指数(以下「TOPIX等」といいます。)の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ及び商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、TOPIX等の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX等の指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIX等の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、TOPIX等の指数値及び商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX等の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、TOPIX等の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、TOPIX等の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本件商品は、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIX等の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
上記に限らず、東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
TOPIXリスクコントロール指数は、東京証券取引所が排他的に所有する指数であり、東京証券取引所とS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスとの契約に基づいて、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出維持するものです。
TOPIXリスクコントロール指数を算出するために使用されるメソドロジーは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが排他的に所有するメソドロジーであり、東京証券取引所はTOPIXリスクコントロール指数に関連して当該メソドロジーを使用する許諾をS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスから受けています。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス及びその関係会社は、TOPIXリスクコントロール指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。
本件商品は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス及びその関係会社並びにこれらにライセンスを供与している第三者によりスポンサー、保証、販売又は販売促進されるものではありません。また、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス及びその関係会社並びにこれらにライセンスを供与している第三者は、本件商品への投資に関するアドバイスについての表明を行うものではありません。
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%))の値の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 国内 | MMF | |||
| 単位型 | 債券 | インデックス型 | ||
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型 | その他資産 | 特殊型 | ||
| 内外 | ( ) | ETF | ( ) | |
| 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象 インデックス | 特殊型 |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ファミリー | あり | 日経225 | ブル・ベア型 |
| 一般 | 年2回 | (日本を除く) | ファンド | ( ) | ||
| 大型株 | 年4回 | 日本 | TOPIX | 条件付運用型 | ||
| 中小型株 | 年6回 | 北米 | ファンド・ | なし | ||
| 債券 | (隔月) | 欧州 | オブ・ | その他 | ロング・ | |
| 一般 | 年12回 | アジア | ファンズ | (TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)) | ショート型/ | |
| 公債 | (毎月) | オセアニア | 絶対収益 | |||
| 社債 | 日々 | 中南米 | 追求型 | |||
| その他債券 | その他 | アフリカ | ||||
| クレジット | ( ) | 中近東 | その他 | |||
| 属性 | (中東) | ( ) | ||||
| ( ) | エマージング | |||||
| 不動産投信 | ||||||
| その他資産 (投資信託証券(資産複合 資産配分変更型(株式・債券・短期金融資産))) | ||||||
| 資産複合 | ||||||
| ( ) |
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義
| 単位型・ 追加型 | 単位型 | 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 | |
| 投資対象 地域 | 国内 | 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 海外 | 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 内外 | 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 投資対象 資産 | 株式 | 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 債券 | 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 不動産投信(リート) | 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| その他資産 | 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 資産複合 | 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 独立区分 | MMF(マネー・マネージメント・ファンド) | 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。 |
| MRF(マネー・リザーブ・ファンド) | 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。 | |
| ETF | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。 | |
| 補足分類 | インデックス型 | 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。 |
| 特殊型 | 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 |
属性区分の定義
| 投資対象 資産 | 株式 | 一般 | 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。 |
| 大型株 | 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 中小型株 | 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 債券 | 一般 | 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。 | |
| 公債 | 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 社債 | 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| その他債券 | 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| クレジット 属性 | 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。 | ||
| 不動産投信 | 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| その他資産 | 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 資産複合 | 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 決算頻度 | 年1回 | 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
| 年2回 | 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 年4回 | 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 年6回(隔月) | 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 年12回(毎月) | 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 日々 | 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
| その他 | 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。 | ||
| 投資対象 地域 | グローバル | 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
| 日本 | 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 北米 | 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 欧州 | 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| アジア | 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| オセアニア | 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 中南米 | 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| アフリカ | 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 中近東(中東) | 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| エマージング | 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 投資形態 | ファミリーファンド | 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 | |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 | ||
| 為替ヘッジ | あり | 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 | |
| なし | 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 | ||
| 対象インデックス | 日経225 | 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。 | |
| TOPIX | 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。 | ||
| その他 | 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。 | ||
| 特殊型 | ブル・ベア型 | 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
| 条件付運用型 | 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。 | ||
| ロング・ショート型/絶対収益追求型 | 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。 | ||
| その他 | 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 | ||
[ファンドの目的・特色]
ファンドの目的
対象指数(TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%))の値動きに連動する投資成果をめざします。
ファンドの特色
■投資方針
TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)に連動する成果をめざして運用を行います。
ファンドの1口当たりの純資産額の変動率をTOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)の変動率に一致させることを目的として、実質的にわが国の株式および公社債等に対する投資として運用を行います。
TOPIXリスクコントロール指数シリーズは、3種類の指数をラインナップしており、それぞれ5%、10%、15%のターゲットボラティリティが設定されています。 <イメージ図>ターゲットボラティリティとは、各指数がめざすボラティリティ水準であり、TOPIX(配当込み)のヒストリカルボラティリティ(過去100営業日のデータを利用した、252日換算の標準偏差)がターゲットボラティリティを超えると、超えた割合に応じて株式部分(TOPIX)の割合を減らすことで、指数自体のボラティリティを抑制します。 TOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)における、株式部分(TOPIX)の割合は以下の算式で求められます。 5%(ターゲットボラティリティ) ÷ TOPIX(配当込み)のヒストリカルボラティリティ ※この値が100%を超える場合は、株式部分(TOPIX)の割合は100%となります。 ※この割合は、3営業日前におけるヒストリカルボラティリティをもとに、毎営業日更新されます。 |
TOPIXリスクコントロール指数の値動きには、以下のような特徴があります。
<指数の特性>株式部分(TOPIX)の割合を可変にすることにより、指標の変動率をTOPIXより低く抑えています。
<留意すべき投資スタイル>相場下落時の損失を低減させる効果が期待できる反面、株価上昇による収益機会も限定されることがあります(TOPIX(配当込み)に比べ収益および損失の両方が限定的となります。)。したがって、短期的に収益を求める投資家は期待する投資成果が得られにくいため留意が必要です。
なお、TOPIXおよびTOPIXリスクコントロール指数(ボラティリティ5%)の指数値等の情報は、東京証券取引所のホームページをご参照下さい。
ホームページアドレス http://www.tse.or.jp/market/topix/index.html
■ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※株式への投資にあたっては、当面はベビーファンド「MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファンド(FoFs用)(適格機関投資家限定)」経由での投資を行いますが、今後、ベビーファンドを経由せずにマザーファンド「TOPIXマザーファンド」に直接投資することがあります。ただし、ETFから株式への直接投資は行いません。
■上場投信の仕組み
ファンドの受益権は、下記の金融商品取引所で上場され、株式と同様に、市場価格で売買することができます。
金融商品取引所における売買単位は10口単位です。
取引方法は、原則として株式と同様です。売買手数料等につきましては、お取引される第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
<金融商品取引所>・東京証券取引所(2012年2月23日に新規上場)
※ファンドは日本株指数を対象指数としますが、購入と換金は金銭により行われます。株式ポートフォリオによる購入や、ファンドの受益権と株式ポートフォリオとの交換はできません。
■主な投資制限
・投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
■分配方針
・年2回の決算時(1・7月の各16日)に分配を行います。
・分配金額は、経費等控除後の配当等収益の全額を原則とします。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
| ●「MAXIS(マクシス)」の由来 「MAXIS(マクシス)」は三菱UFJ投信が運用するETF(上場投資信託)シリーズの統一ブランドです。 このブランドには、「最高(MAX)の品質」と「お客さまの投資の中心軸(AXIS)」をめざすという三菱UFJ投信の思いが込められています。 |
「東証株価指数(TOPIX)」および「TOPIXリスクコントロール指数」の権利等について
TOPIXおよびTOPIXリスクコントロール指数(以下「TOPIX等」といいます。)の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ及び商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、TOPIX等の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX等の指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIX等の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、TOPIX等の指数値及び商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX等の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、TOPIX等の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、TOPIX等の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本件商品は、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIX等の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
上記に限らず、東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
TOPIXリスクコントロール指数は、東京証券取引所が排他的に所有する指数であり、東京証券取引所とS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスとの契約に基づいて、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出維持するものです。
TOPIXリスクコントロール指数を算出するために使用されるメソドロジーは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが排他的に所有するメソドロジーであり、東京証券取引所はTOPIXリスクコントロール指数に関連して当該メソドロジーを使用する許諾をS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスから受けています。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス及びその関係会社は、TOPIXリスクコントロール指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。
本件商品は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス及びその関係会社並びにこれらにライセンスを供与している第三者によりスポンサー、保証、販売又は販売促進されるものではありません。また、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス及びその関係会社並びにこれらにライセンスを供与している第三者は、本件商品への投資に関するアドバイスについての表明を行うものではありません。
| 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
