有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年2月18日-平成30年2月19日)

【提出】
2018/05/10 9:03
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成29年 2月18日から平成30年 2月19日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第5期
平成29年 2月17日現在
第6期
平成30年 2月19日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
6,357,315,826口17,777,687,753口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.0678円1口当たり純資産額1.0770円
(10,000口当たり純資産額)(10,678円)(10,000口当たり純資産額)(10,770円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5期
自 平成28年 2月18日
至 平成29年 2月17日
第6期
自 平成29年 2月18日
至 平成30年 2月19日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A57,858,096円費用控除後の配当等収益額A254,454,771円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C612,081,155円収益調整金額C2,132,247,863円
分配準備積立金額D142,619,022円分配準備積立金額D157,820,120円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D812,558,273円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,544,522,754円
当ファンドの期末残存口数F6,357,315,826口当ファンドの期末残存口数F17,777,687,753口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,278円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,431円
10,000口当たり分配金額H5円10,000口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,178,657円収益分配金金額I=F×H/10,0008,888,843円
2.追加情報
平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第5期
自 平成28年 2月18日
至 平成29年 2月17日
第6期
自 平成29年 2月18日
至 平成30年 2月19日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
当ファンドは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりますが、主要投資対象である親投資信託受益証券の保有状況によっては、市場リスクの内容は変動する場合があります。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第5期
平成29年 2月17日現在
第6期
平成30年 2月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第5期
自 平成28年 2月18日
至 平成29年 2月17日
第6期
自 平成29年 2月18日
至 平成30年 2月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第5期
自 平成28年 2月18日
至 平成29年 2月17日
第6期
自 平成29年 2月18日
至 平成30年 2月19日
期首元本額3,464,621,384円期首元本額6,357,315,826円
期中追加設定元本額3,774,359,201円期中追加設定元本額14,660,535,474円
期中一部解約元本額881,664,759円期中一部解約元本額3,240,163,547円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第5期
自 平成28年 2月18日
至 平成29年 2月17日
第6期
自 平成29年 2月18日
至 平成30年 2月19日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券109,948,038171,106,064
合計109,948,038171,106,064

3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類第5期(平成29年 2月17日現在)第6期(平成30年 2月19日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建2,508,452,018-2,468,334,60040,117,4188,812,981,031-8,556,315,000256,666,031
米ドル1,380,843,555-1,352,568,90028,274,6554,862,108,324-4,680,639,000181,469,324
カナダドル60,706,137-59,843,700862,437218,846,175-212,075,0006,771,175
ユーロ780,805,023-773,256,8007,548,2232,869,121,782-2,813,941,00055,180,782
英ポンド205,076,848-199,825,2005,251,648604,455,560-597,000,0007,455,560
豪ドル81,020,455-82,840,000△1,819,545258,449,190-252,660,0005,789,190
合計2,508,452,018-2,468,334,60040,117,4188,812,981,031-8,556,315,000256,666,031

(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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