- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2016/12/15 9:04- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2016/12/15 9:04- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2016/12/15 9:04
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/12/15 9:04- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2016/12/15 9:04- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成24年3月19日 ファンドの設定、運用開始2016/12/15 9:04 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2016/12/15 9:04- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/12/15 9:04 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2016/12/15 9:04- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は設定日に計算されるa.の額と、計算期間を通じて毎日計算されるb.の額の合計額となります。a.の額については、当初設定時の元本総額に対し、以下の信託報酬率を乗じて得た額(信託報酬=設定時の元本総額×信託報酬率a.)を信託財産中から支弁しました。また、b.の額については、当日の元本総額に対し、以下の信託報酬率を乗じて得た額(信託報酬=当日の元本総額×信託報酬率b.)を毎計算期末、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。
2016/12/15 9:04- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
※信託財産の受益権にかかる最終受益者から一部解約の実行の請求があった場合には、信託を終了させます。2016/12/15 9:04 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/12/15 9:04
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 平成24年 3月19日～平成24年 9月18日 | 0.0045 |
| 第2計算期間 | 平成24年 9月19日～平成25年 3月15日 | 0.0045 |
| 第3計算期間 | 平成25年 3月16日～平成25年 9月17日 | 0.0045 |
| 第4計算期間 | 平成25年 9月18日～平成26年 3月17日 | 0.0045 |
| 第5計算期間 | 平成26年 3月18日～平成26年 9月16日 | 0.0045 |
| 第6計算期間 | 平成26年 9月17日～平成27年 3月16日 | 0.0045 |
| 第7計算期間 | 平成27年 3月17日～平成27年 9月15日 | 0.0045 |
| 第8計算期間 | 平成27年 9月16日～平成28年 3月15日 | 0.0045 |
| 第9計算期間 | 平成28年 3月16日～平成28年 9月15日 | 0.0045 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額は、元本超過額または経費等控除後の配当等収益のいずれか多い額とし、収益分配金額は、原則として直前の分配金判定日の米ドル円為替レートの水準に応じて委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、目標とする収益分配金額の水準を下回ることまたは収益分配を行わないこともあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。2016/12/15 9:04
- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/12/15 9:04
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券報告書 | 平成28年6月15日 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%)(分配付) |
| 第1計算期間 | 平成24年 3月19日～平成24年 9月18日 | 1.1 |
| 第2計算期間 | 平成24年 9月19日～平成25年 3月15日 | 1.9 |
| 第3計算期間 | 平成25年 3月16日～平成25年 9月17日 | △0.4 |
| 第4計算期間 | 平成25年 9月18日～平成26年 3月17日 | 1.6 |
| 第5計算期間 | 平成26年 3月18日～平成26年 9月16日 | 0.3 |
| 第6計算期間 | 平成26年 9月17日～平成27年 3月16日 | 0.2 |
| 第7計算期間 | 平成27年 3月17日～平成27年 9月15日 | △0.1 |
| 第8計算期間 | 平成27年 9月16日～平成28年 3月15日 | 0.0 |
| 第9計算期間 | 平成28年 3月16日～平成28年 9月15日 | 0.1 |
- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。2016/12/15 9:04 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2016/12/15 9:04
- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/12/15 9:04
- #21 投資リスク（連結）
- 信用リスク
当ファンドが組み入れたユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関がデフォルト(債務不履行)となった場合、当ファンドの償還時に元本が確保されないリスクがあり、大きな損失を被ることがあります。また、ユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関の格付けが著しく劣化した場合等には、委託会社の判断で、当該ユーロ円建債券を途中売却することがあります。当該ユーロ円建債券を途中売却した場合には、当ファンドの償還時に元本が確保されない可能性があります。2016/12/15 9:04 - #22 投資制限（連結）
運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
2016/12/15 9:04- #23 投資対象（連結）
- 有価証券2016/12/15 9:04
- #24 投資方針（連結）
- 当ファンドは、主に米ドル円為替レート※の水準によってクーポンレートが決定される仕組みを持つ単一のユーロ円建債券に投資し、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。信託契約締結日から約5年後の満期償還時の償還価額について、元本1万口当たり10,158円の確保を目指します。
※:原則として午後3時(東京時間)における米ドル円為替相場の仲値とします。2016/12/15 9:04 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
2016/12/15 9:04- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 社債券 | イギリス | 2,970,903,068 | 97.91 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | 63,355,259 | 2.08 |
| 合計(純資産総額) | 3,034,258,327 | 100.00 |
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
ただし、解約時の解約価額は、解約申込受付日(原則として、毎年3月8日、6月8日、9月8日および12月8日、当日が休業日の場合には翌営業日)の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.5%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2016/12/15 9:04 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。
2016/12/15 9:04- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第8期自 平成27年 9月16日至 平成28年 3月15日 | 第9期自 平成28年 3月16日至 平成28年 9月15日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 23,843,354 | 23,201,629 |
| 有価証券売買等損益 | △19,447,152 | △14,723,453 |
| その他収益 | 343,506 | 331,147 |
| 営業収益合計 | 4,739,708 | 8,809,323 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 18,283 |
| 委託者報酬 | 4,540,424 | 4,479,748 |
| その他費用 | 154,837 | 155,354 |
| 営業費用合計 | 4,695,261 | 4,653,385 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 44,447 | 4,155,938 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 44,447 | 4,155,938 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 44,447 | 4,155,938 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | - | - |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 44,801,640 | 30,320,070 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 685,301 | 349,225 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 685,301 | 349,225 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | ※113,840,716 | ※113,525,961 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 30,320,070 | 20,600,822 |
|
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| (単位:千円) |
| 第30期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 第31期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業収益 | | | | |
| 委託者報酬 | | 9,360,564 | | 9,967,549 |
| 運用受託報酬 | | 8,312,953 | | 8,310,269 |
| 投資助言報酬 | | 54,626 | | 90,084 |
| その他営業収益 | | 2,156 | | 1,114 |
| 営業収益計 | | 17,730,301 | | 18,369,017 |
| 営業費用 | | | | |
| 支払手数料 | | 3,990,900 | | 4,535,693 |
| 広告宣伝費 | | 120,842 | | 160,685 |
| 公告費 | | 533 | | 150 |
| 調査費 | | 5,028,540 | | 5,212,764 |
| 調査費 | | 1,359,014 | | 1,906,774 |
| 委託調査費 | | 3,669,525 | | 3,305,989 |
| 委託計算費 | | 79,315 | | 116,997 |
| 営業雑経費 | | 158,665 | | 202,379 |
| 通信費 | | 28,778 | | 30,626 |
| 印刷費 | | 100,532 | | 143,441 |
| 協会費 | | 17,727 | | 17,642 |
| 諸会費 | | 5,136 | | 4,682 |
| 図書費 | | 6,491 | | 5,986 |
| 営業費用計 | | 9,378,797 | | 10,228,671 |
| 一般管理費 | | | | |
| 給料 | | 2,415,481 | | 2,468,628 |
| 役員報酬 | | 76,933 | | 57,936 |
| 給料・手当 | | 1,680,443 | | 1,761,103 |
| 賞与 | | 658,104 | | 649,589 |
| 交際費 | | 8,098 | | 21,912 |
| 寄付金 | | 1,064 | | - |
| 旅費交通費 | | 86,899 | | 97,774 |
| 租税公課 | | 48,943 | | 68,294 |
| 不動産賃借料 | | 258,391 | | 258,391 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | | 3,170 | | 3,050 |
| 退職給付費用 | | 70,058 | | 86,602 |
| 賞与引当金繰入 | | 189,738 | | 196,236 |
| 固定資産減価償却費 | | 95,208 | | 98,697 |
| 法定福利費 | | 407,477 | | 419,863 |
| 福利厚生費 | | 6,193 | | 7,908 |
| 諸経費 | | 389,985 | | 416,706 |
| 一般管理費計 | | 3,980,710 | | 4,144,067 |
| 営業利益 | | 4,370,792 | | 3,996,279 |
| 営業外収益 | | | | |
| 受取利息 | | 1,803 | | 1,844 |
| 受取配当金 | *1 | 227,154 | *1 | 145,859 |
| 匿名組合投資利益 | | 11,498 | *1 | 164,645 |
| 雑益 | | 14,179 | | 13,905 |
| 営業外収益計 | | 254,634 | | 326,255 |
| 営業外費用 | | | | |
| 為替差損 | | - | | 13,297 |
| 雑損 | | 82,709 | | 19,880 |
| 営業外費用計 | | 82,709 | | 33,178 |
| 経常利益 | | 4,542,717 | | 4,289,355 |
| 特別利益 | | | | |
| 資産除去債務戻入益 | | 34,769 | | - |
| 特別利益計 | | 34,769 | | - |
| 特別損失 | | | | |
| 器具備品除却損 | | 912 | | - |
| 特別損失計 | | 912 | | - |
| 税引前当期純利益 | | 4,576,574 | | 4,289,355 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 1,551,017 | | 1,425,847 |
| 法人税等調整額 | | 33,368 | | △25,250 |
| 法人税等合計 | | 1,584,385 | | 1,400,596 |
| 当期純利益 | | 2,992,189 | | 2,888,759 |
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/12/15 9:04- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
重要な会計方針
| 第31期自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 |
| 移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価を把握することが極めて困難と認められるもの |
| 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産 |
| 定率法 |
| ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 |
| (2) 長期前払費用 |
| 定額法 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1) 賞与引当金 |
| 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
| (2) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (3) 役員退職慰労引当金 |
| 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4.消費税等の会計処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2016/12/15 9:04- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
発行価格に1.575%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2016/12/15 9:04 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 575%(税抜2016/12/15 9:04
- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2016/12/15 9:04
- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 平成28年10月31日現在 |
| 種類 | 金額 |
| Ⅰ 資産総額 | 3,035,363,030 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,104,703 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,034,258,327 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,005,769,154 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0095 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として、毎年3月16日から9月15日まで、9月16日から翌年3月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2016/12/15 9:04 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第1計算期間 | 平成24年 3月19日～平成24年 9月18日 | 4,369,569,676 | 10,337,194 | 4,359,232,482 |
| 第2計算期間 | 平成24年 9月19日～平成25年 3月15日 | ― | 182,180,679 | 4,177,051,803 |
| 第3計算期間 | 平成25年 3月16日～平成25年 9月17日 | ― | 139,305,953 | 4,037,745,850 |
| 第4計算期間 | 平成25年 9月18日～平成26年 3月17日 | ― | 368,693,126 | 3,669,052,724 |
| 第5計算期間 | 平成26年 3月18日～平成26年 9月16日 | ― | 282,471,586 | 3,386,581,138 |
| 第6計算期間 | 平成26年 9月17日～平成27年 3月16日 | ― | 122,258,700 | 3,264,322,438 |
| 第7計算期間 | 平成27年 3月17日～平成27年 9月15日 | ― | 114,792,045 | 3,149,530,393 |
| 第8計算期間 | 平成27年 9月16日～平成28年 3月15日 | ― | 73,815,623 | 3,075,714,770 |
| 第9計算期間 | 平成28年 3月16日～平成28年 9月15日 | ― | 69,945,616 | 3,005,769,154 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
【課税上の取扱い】
日本の居住者たる個人または内国法人である受益者に対する課税については、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家にご確認ください。
2016/12/15 9:04- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 11,141,499 | | 6,701,500 |
| 前払費用 | | 138,645 | | 154,914 |
| 未収委託者報酬 | | 1,838,877 | | 1,571,495 |
| 未収収益 | | 2,613,524 | | 2,099,418 |
| 未収入金 | | 144,239 | | 166,601 |
| 繰延税金資産 | | 178,975 | | 173,700 |
| 1年内回収予定の敷金 | | - | | 315,033 |
| その他の流動資産 | | 7,312 | | 12,650 |
| 流動資産計 | | 16,063,074 | | 11,195,315 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | *1 | 125,305 | *1 | 74,211 |
| 建物 | | 56,587 | | 2,187 |
| 器具備品 | | 68,717 | | 72,024 |
| 無形固定資産 | | 3,475 | | 5,254 |
| 電話加入権 | | 3,144 | | 3,144 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 330 | | 2,110 |
| 投資その他の資産 | | 766,343 | | 2,366,401 |
| 投資有価証券 | | 35,337 | | 43,761 |
| 関係会社株式 | | 254,342 | | 1,669,990 |
| その他の関係会社有価証券 | | 31,200 | | 31,200 |
| 長期前払費用 | | 11,425 | | 9,018 |
| 敷金 | | 315,033 | | 450,152 |
| その他長期差入保証金 | | - | | 10,852 |
| 繰延税金資産 | | 119,005 | | 151,427 |
| 固定資産計 | | 895,124 | | 2,445,867 |
| 資産合計 | | 16,958,198 | | 13,641,183 |
| 負債の部 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 35,761 | | 39,072 |
| 未払金 | | 1,882,737 | *2 | 2,119,086 |
| 未払手数料 | | 641,688 | | 592,624 |
| その他未払金 | | 1,241,048 | | 1,526,461 |
| 未払費用 | | 226,407 | | 147,843 |
| 未払消費税等 | | 381,984 | | 93,340 |
| 未払法人税等 | | 777,000 | | 736,000 |
| 前受収益 | | 121,685 | | 3,021 |
| 賞与引当金 | | 189,738 | | 196,236 |
| その他の流動負債 | | 1,080 | | - |
| 流動負債計 | | 3,616,395 | | 3,334,601 |
| 固定負債 | | | | |
| 退職給付引当金 | | 179,872 | | 197,784 |
| 役員退職慰労引当金 | | 18,220 | | 21,270 |
| 固定負債計 | | 198,092 | | 219,054 |
| 負債合計 | | 3,814,487 | | 3,553,655 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | 13,138,296 | | 10,085,959 |
| 資本金 | | 2,000,000 | | 2,000,000 |
| 利益剰余金 | | 11,138,296 | | 8,085,959 |
| 利益準備金 | | 500,000 | | 500,000 |
| その他利益剰余金 | | 10,638,296 | | 7,585,959 |
| 繰越利益剰余金 | | 10,638,296 | | 7,585,959 |
| 評価・換算差額等 | | 5,414 | | 1,567 |
| その他有価証券評価差額金 | | 5,414 | | 1,567 |
| 純資産合計 | | 13,143,710 | | 10,087,527 |
| 負債・純資産合計 | | 16,958,198 | | 13,641,183 |
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
2016/12/15 9:04- #43 運用体制（連結）
【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき当ファンドのために特別に発行されたユーロ円建債券に投資します。ファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。
2016/12/15 9:04- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成28年10月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/12/15 9:04- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2016/12/15 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
