AMC⁄ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル)の元本の推移 - 全期間

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

※1 証券投資信託契約
委託会社､受託会社および受益者に関する事項､委託会社および受託会社としての業務に関する事項､受益権に関する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます｡
なお､ファンドは､委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します｡証券投資信託契約は､「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき､あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます｡

2026/05/20 9:03

#2 分配方針（連結）

配金額は､委託会社が基準価額水準､市況動向等を勘案して決定します｡ただし､分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります｡
③ 留保益の運用については､特に制限を設けず､委託会社の判断に基づき､元本部分と同一の運用を行います｡
なお､上記は収益分配方針であり､将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
<分配金に関する留意事項>・分配金は､預貯金の利息とは異なり､投資信託の純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります｡
・分配金は､計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります｡その場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります｡また､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません｡
・投資者のファンドの購入価額によっては､分配金の一部又は全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡2026/05/20 9:03

#3 投資リスク（連結）

当ファンドは､主にマザーファンド受益証券への投資を通じて､実質的に日本および世界主要国の株式や公社債等に分散投資を行いますが､主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します｡
したがって､投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく､基準価額の下落により､損失を被り､投資元本を割り込むことがあります｡
なお､投資信託は預貯金とは異なります｡

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#4 投資制限（連結）

4)スワップ取引の運用指図(信託約款第21条)
(a)委託会社は､信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､異なった通貨､異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます｡)を行うことの指図をすることができます｡
(b)スワップ取引の指図にあたっては､当該取引の契約期限が､原則として信託期間を超えないものとします｡ただし､当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません｡

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#5 投資方針（連結）

⑥ 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため､一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます｡)を目的として､または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として､資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます｡)の指図をすることができます｡
⑦ 大量の追加設定または解約が発生したとき､市況の急激な変化が予想されるとき､償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には､上記のような運用が行われない場合や､当ファンドの投資目的が達成されない場合があります｡

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#6 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第13期(2025年2月20日現在)	第14期(2026年2月20日現在)
1	期首元本額	3,793,733,973円	4,307,156,564円
	期中追加設定元本額	580,763,496円	34,583,602円
	期中一部解約元本額	67,340,905円	263,076,428円
2	受益権の総数	4,307,156,564口	4,078,663,738口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#7 課税上の取扱い（連結）

資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。2026/05/20 9:03