有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年2月21日-平成28年2月22日)
(5)【その他】
1)信託の終了
ⅰ.信託契約の解約(信託約款第46条)
(イ)信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託者と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託者は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
(ロ)株式会社トータルアセットデザインがベンチマークである「AMCリスクバジェット型資産配分モデル指数」の算出および提供をしないこととなった場合には､この信託契約を解約し､信託を終了させるものとします｡この場合において､委託者は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
(ハ)委託会社は､上記(イ)の事項について､書面による決議(以下「書面決議」といいます｡)を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の2週間前までに､この信託契約に係る知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡
(ニ)上記(ハ)の書面決議において､受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます｡以下本項において同じ｡)は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
(ホ)上記(ハ)および上記(ニ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います｡
(ヘ)上記(ハ)から上記(ホ)までの規定は､委託者が信託契約の解約について提案をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき及び上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記(ハ)から上記(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません｡
ⅱ.信託契約に関する監督官庁の命令(信託約款第47条第1項)
委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡
ⅲ.委託会社の登録取消等に伴う取扱い(信託約款第48条)
(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託者は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､下記2)の書面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します｡
ⅳ.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い(信託約款第49条)
(イ)委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡
(ロ)委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡
ⅴ.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い(信託約款第50条)
(イ)受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､第51条の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡
(ロ)委託者が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡
2)信託約款の変更等(信託約款第51条)
(a)委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡)を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡
(b)委託会社は､上記(a)の事項(上記(a)の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において､受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本項において同じ｡)は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います｡
(e)書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡
(f)上記(b)から(e)までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡
(g)上記の規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
上記1)ⅰに規定する信託契約の解約または上記2)に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記1)ⅰ(ハ)に規定する投資信託の解約または上記2)(b)に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません(信託約款第52条)｡
4)運用報告書の交付
毎決算時(毎年2月20日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡)および償還時に､期中の運用経過等を記載した運用報告書を作成し､販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します｡
5)公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します(信託約款第54条)｡
6)募集・売出し契約の変更
委託会社と販売会社との間の募集・売出し契約は､当事者の別段の意思表示のない限り､1年ごとに自動的に更新されます｡募集・売出し契約は､当事者間の合意により変更することができます｡その終了または変更は､必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対し通知を行う手配をしますが､必ずしもただちに受益者全員にこれを知らせるものではありません｡
1)信託の終了
ⅰ.信託契約の解約(信託約款第46条)
(イ)信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託者と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託者は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
(ロ)株式会社トータルアセットデザインがベンチマークである「AMCリスクバジェット型資産配分モデル指数」の算出および提供をしないこととなった場合には､この信託契約を解約し､信託を終了させるものとします｡この場合において､委託者は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
(ハ)委託会社は､上記(イ)の事項について､書面による決議(以下「書面決議」といいます｡)を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の2週間前までに､この信託契約に係る知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡
(ニ)上記(ハ)の書面決議において､受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます｡以下本項において同じ｡)は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
(ホ)上記(ハ)および上記(ニ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います｡
(ヘ)上記(ハ)から上記(ホ)までの規定は､委託者が信託契約の解約について提案をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき及び上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記(ハ)から上記(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません｡
ⅱ.信託契約に関する監督官庁の命令(信託約款第47条第1項)
委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡
ⅲ.委託会社の登録取消等に伴う取扱い(信託約款第48条)
(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託者は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､下記2)の書面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します｡
ⅳ.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い(信託約款第49条)
(イ)委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡
(ロ)委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡
ⅴ.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い(信託約款第50条)
(イ)受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､第51条の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡
(ロ)委託者が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡
2)信託約款の変更等(信託約款第51条)
(a)委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡)を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡
(b)委託会社は､上記(a)の事項(上記(a)の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において､受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本項において同じ｡)は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います｡
(e)書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡
(f)上記(b)から(e)までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡
(g)上記の規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
上記1)ⅰに規定する信託契約の解約または上記2)に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記1)ⅰ(ハ)に規定する投資信託の解約または上記2)(b)に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません(信託約款第52条)｡
4)運用報告書の交付
毎決算時(毎年2月20日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡)および償還時に､期中の運用経過等を記載した運用報告書を作成し､販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します｡
5)公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します(信託約款第54条)｡
6)募集・売出し契約の変更
委託会社と販売会社との間の募集・売出し契約は､当事者の別段の意思表示のない限り､1年ごとに自動的に更新されます｡募集・売出し契約は､当事者間の合意により変更することができます｡その終了または変更は､必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対し通知を行う手配をしますが､必ずしもただちに受益者全員にこれを知らせるものではありません｡
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
